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  • 後遺障害等級14級の逸失利益での労働能力喪失期間
  • 後遺障害等級14級の逸失利益での労働能力喪失期間
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    大崎 康二

    交通事故に遭って,怪我をした場合,一定期間の治療後も何らかの症状が残る場合があります。

    この場合,治療終了(症状固定)後に,後遺障害等級の認定手続が行われ,残った症状の重さによって後遺障害等級の認定を受けることになります。

    後遺障害等級で最も軽い等級は14級で,主には頸椎捻挫や腰部捻挫など疼痛などの神経症状は残ったものの,CT,MRIといった画像検査上には異常が現れず,自覚症状のみが残存するような傷病の場合に認定されることになります(14級には神経症状以外の場合にも該当しますが,14級のケースで最も目にするのはこの神経症状のケースです)。

    後遺障害等級がつくと,損害項目として逸失利益の請求が認められるようになります。逸失利益というのは後遺障害が残ったことによって将来に減収が生じると仮定し,その金額を損害として計算する損害項目です。

    肉体労働に従事している方が典型ですが,後遺障害が残ったことによって,従事できる業務内容が制限されるようになったなどの事情により,症状固定後も収入の減少が見込まれるようなケースが想像しやすいと思います。

    この逸失利益は,事故前の年収(基礎収入)と後遺障害によって制限される労働能力の割合(労働能力喪失率),労働能力が制限される期間の長さ(労働能力喪失期間)によって計算されます。

    この労働能力喪失期間については,神経症状による14級の場合には,喪失期間を抑制的に認定するというという手法が裁判例では多々採用されています。一般的には,5年で計算するというパターンが多いのではないかと思います。

    後遺障害というものは本来は障害残存する障害を指すものではありますが,後遺障害の程度が重くないものについては,一定期間経過することによって症状が改善するという考えがあり,そのために神経症状による14級の場合には労働能力喪失期間が抑制的に認定される傾向にあるとされています。

    もっとも,この抑制的な認定はあくまで一般的な傾向であり,裁判例によっては,10年以上の労働能力喪失期間を認めるものもあります。そこはケースによって事情が異なりますし,担当する裁判官の考え方によっても結論が左右されるところです。

    以前にも神経症状による14級のケースの交通事故の裁判で,当方からは労働能力喪失期間を10年と主張し,損害賠償請求をしていたのですが,裁判官にその主張を認めてもらい,10年を前提とする和解が成立したことがありました。

    これは交通事故により顔面の骨折があり,事故後にプレートで固定術を行ったものなのですが,ケースによってはより長い労働能力喪失期間が認められることがあるので,この点は裁判の中でもしっかり訴え掛けていくことが大事だと思います。