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  • 交通事故 物損~代車料について~
  • 交通事故 物損~代車料について~
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    横山 尚幸

    交通事故により車両が損傷を受け,修理や買替えまでの間,代車を利用したことはありませんか?
    代車を利用するために要した費用を代車料と呼んでいますが,相手方に対し代車料を請求できるのは,どのような場合でしょうか。

    代車料を相手方に請求するためには,
    ①代車を使用したこと及び②代車を使用する必要性があったことが要件となります。
    実際に代車を使用したことが必要になる(①の要件)ので,事故により車両の修理・買換えが必要になれば,当然に代車料が認められるわけではないということです。

    代車の必要性(②の要件)は,事故にあった車両が自家用車の場合に問題となりやすい要件です(営業車両が事故に遭った場合,代車の必要性は肯定されやすいです)。
    自家用車の場合,一般的には,事故車両が通勤・通学の用に供されていたときには代車の必要性が肯定されやすいですが,例えば,利用可能でかつ利用が相当といえる代替交通機関が存在する場合や代替利用できる車両を複数台所有していた場合には,代車の必要性(②の要件)が否定される傾向にあるとされています。

    では,上記①②の要件を満たす場合,代車として高級外車を利用した場合であっても,代車料として全額支払われるでしょうか?
    代車は,事故車両の修理期間など比較的短期間の代替手段であり,いわば応急の対応です。
    それゆえ,そもそも,代車として利用する車両は,事故車両と同一の車種・グレードである必要はないといわれており,用途等に相応する車種・グレードの車両の範囲でのみ代車料が認められるとされています。
    すなわち,事故車両が高級外車であった場合でも,当然に高級外車の代車料が認められるわけではなく(判例では,国産高級車の代車料の限度で認めた例があります。),事故車両と同程度又はそれ以下のグレードでなければ代車料の相当性が認められないといわれています。

    さらに注意を要するのは,代車の使用期間です。
    代車料は,修理や買替えに実際に要した期間のうち,必要かつ相当な期間に限り認められるとされています。
    この必要かつ相当な期間は,損傷の部位・程度や事故車両の車種等により異なるものの,一般的には,修理の場合はおおむね2週間程度,買替えの場合はおおむね1か月程度とされています。
    そのため,被害者と加害者側において,過失割合や損害額(修理の範囲,全損か否か等)で見解が対立し,修理や買替えに着手しないまま時間が経過し,代車使用期間が長期化した場合には,代車使用期間の相当性が問題となります。
    そもそも,修理契約や買替えの売買契約は,加害者側の意向等に影響を受けることなく,事故車両の所有者が当事者として行うことができるものです。また,一般的に,被害者には,損害の拡大を防止する義務があるとされ,速やかに修理や買替えに着手すべき義務があるとも考えられています。
    それゆえ,合理的な理由なく,不相当に長期化した使用期間の代車料は,原則として被害者の負担となると考えられています。修理費用や購入費用の原資がないというだけでは,長期化した使用期間の代車料が当然に認められるというわけでは無いので注意が必要です。

    当事務所は,物損事故の知識・経験も豊富です。物損事故の場合でも当事務所の交通事故無料相談をご利用することができますので,お気軽にご活用下さい。