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  • 示談あっせんで会社経営者の減収による損害が考慮され賠償額が増額された事例
  • 示談あっせんで会社経営者の減収による損害が考慮され賠償額が増額された事例
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    交通事故の解決事例をご紹介します。

    今回ご紹介する件では、後遺障害は無く、争点としては休業損害の額と入通院慰謝料の額でした。

    依頼者は、会社を経営されている方でしたが、特に従業員はおらず、事故による通院のため仕事が十分にできず、収入が減ったことから、役員報酬(会社が取締役などに払う給与)を減額していました。

    しかし、保険会社は給与の減額について事故と関係するものかどうかが不明であるとして、当初は一切認めない姿勢でした。また、入通院慰謝料についても軽度の怪我であることを理由に、こちらの主張より約30万円低い金額を提案していました。

    この件では、話し合いによる解決は困難であると判断し、財団法人交通事故紛争処理センターによる示談あっせんの手続を利用しました。

    この手続において、給与の減額が事故と関係するものであることを資料を提出して主張し、また、怪我についても診断書の記載を元に軽度の怪我ではないと主張しました。

    その結果、こちらの主張に対し、あっせん担当者は理解を示してくれて、保険会社に示談を促してくれたため、交渉段階では100万円以下だったところ、約80万円増額した金額で示談が成立しました。

    会社役員や個人事業主の休業損害の算定は、保険会社も請求どおりの額を認めないことが多いです。

    当事務所は交通事故の法律相談は無料ですので、そのような保険会社の対応に困っている方はぜひご相談下さい。

    札幌で交通事故に関する弁護士への無料相談をご希望の方は,当事務所の交通事故の法律相談のページをご覧ください。