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  • 後遺障害非該当とされた個人事業主につき交渉により賠償額が増額した事例
  • 後遺障害非該当とされた個人事業主につき交渉により賠償額が増額した事例
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    綱森 史泰

    弁護士の綱森です。今回は,私が担当した事件で,個人事業主である被害者の方について弁護士が代理人となって保険会社と交渉したことにより,賠償額が増額した事例を紹介いたします。

    このケースの被害者の方は,相手方の保険会社との間での示談交渉の前に自賠責保険への被害者請求を先行させ,まず120万円の保険金の支払いを受けました。その後,相手方の保険会社との間で賠償の交渉をしたのですが,保険会社の算定では,事故による損害額は既に自賠責から支払われた120万円を下回るため,示談金は0円(保険会社が算定した損害金から既払金120万円を引くと,マイナスとなる。)という回答でした。このケースでは自賠責の後遺障害認定で非該当との判断が出ており,異議申立もしたのですが認定は変わりませんでした。過失相殺の問題もあり,保険会社による損害金額の算定は上記のとおり厳しいものになっていました。

    弁護士が代理人となっての交渉では,過少に評価されていた個人事業による休業損害(基礎収入額)について事業の実態に即して増額算定すべきことを主張し,また,後遺障害は非該当となったものの後遺障害診断書にも痛みが残存している旨の記載があることから慰謝料において考慮し増額すべきことを主張しました。

    保険会社の提示金額はマイナスからのスタートでしたが,交渉の結果,最終的な示談金額は100万円近くまで増額となりました。

    休業による減収額が明確になりやすい会社員の場合と違って,個人事業主の場合には休業損害額に争いを生ずるケースが多く,弁護士によるアドバイスや代理の必要性は高いと思われます。

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