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  • 示談交渉により慰謝料・休業損害の賠償額を増加した解決事例
  • 示談交渉により慰謝料・休業損害の賠償額を増加した解決事例
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    綱森 史泰

    弁護士の綱森です。今回は,私が担当した事件で,弁護士費用特約を利用して,弁護士に保険会社との間の示談交渉を依頼することにより,賠償額が増額した3つのケースを紹介いたします。

    いずれの事例も交通事故によりお怪我をされた女性の被害者の方からのご依頼のケースですが,治療終了後に保険会社から提示された賠償額は,慰謝料の金額や休業損害の内容の点で満足のいく内容のものではなく,加入していた自動車保険に付いていた弁護士費用特約を利用して弁護士に相談・依頼することになりました。

    弁護士費用特約が普及したことにより,特約を利用して弁護士に依頼されるケースは当事務所でも多くなってきています。今回のケースでは,弁護士費用特約を利用できたことで,弁護士費用(着手金,成功報酬金,実費など)の自己負担は一切ありませんでした。

    いずれの被害者の方も後遺障害の認定はなく,お怪我による慰謝料と休業損害の賠償額が争点となっていましたが,弁護士に依頼して示談交渉することにより,最終的に以下のような賠償額の増額を得ることができました。

    • <ケース1>
    • 慰謝料の増額により,保険会社提示額より約35万円(増加率約155%)の増額
    • <ケース2>
    • 慰謝料・休業損害(主婦休損)の増額により,保険会社提示額より約46万円(増加率186%)の増額
    • <ケース3>
    • 慰謝料・休業損害(主婦休損)の増額により,保険会社提示額より約83万円(増加率209%)の増額

    このように後遺障害認定のなかったお怪我の場合でも,慰謝料や休業損害の点で賠償額は大きく増額する可能性があります。今回のケースでは弁護士の示談交渉によって1.5倍から2倍という賠償額の増加を得ることができましたが,上記のとおり,弁護士費用特約の利用により弁護士費用の負担はなかったため,増額分は全額被害者の方が賠償金として受領することができました。

    弁護士費用特約が利用できる場合には,弁護士費用の点でお悩みいただく必要はありません。当事務所では,弁護士費用特約を利用した依頼を積極的に承っておりますので,「特約には加入しているのだけれど,どの弁護士に相談に行ったらよいかわからなくて……」とお悩みの方は,堀江・大崎・綱森法律事務所の交通事故の無料相談をご利用下さい。