ブログ

  •  > 
  •  > 
  • 個人事業主の休業損害について250万円の増額を得られた事例
  • 個人事業主の休業損害について250万円の増額を得られた事例
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    交通事故の損害賠償請求において難しいのは個人事業主の休業損害の請求です。
     というのも個人事業主の場合、基本的に売上も経費もその差額である利益も変動するものであり、売上や利益が下がったり、経費が増えたりしたとしても、それが交通事故によるものかどうかがハッキリしないためです。

     

    今回ご紹介する事例の場合、依頼者は自宅のリフォーム工事を受注し、受注した金額に応じて工事の施工会社から報酬をもらうという形の個人事業を行っていました。
     事故により数ヶ月入院したため、その間の受注は0件となりましたが、1件の工事が数十万から数百万円であるため事故前でも月に受注する件数は10件以下であり、かつ個人事業を始めて間もなかったため、保険会社からは事故に遭わなければ工事を受注できたと言えるかどうか分からないという主張がされました。

     

    交渉での解決は難しいと考え、交通事故紛争処理センターにおけるあっせん手続を利用しました。
     交通事故紛争処理センターにおけるあっせん手続の場合、裁判手続と異なり事故日からの遅延損害金や弁護士費用が請求できないというデメリットがありますが、書面のやり取りで淡々と進む訴訟手続と異なり、あっせん担当の弁護士と口頭で協議しながら主張を伝えられるため、事例によっては訴訟手続よりも高い金額での解決を得られます。

     

    あっせん手続においては、依頼者が個人事業を開始して以降の全受注案件についての資料をお預かりし、
     ・依頼者は順調に受注件数・金額を伸ばしており、事故による入院が無ければ相当の件数の受注が見込めたこと
     ・国による期間限定の補助金が得られる工事であるため、ちょうど需要が多い時期であったこと
     等を資料に基づき、主張しました。
     保険会社は、事故により休業損害が発生したとしても金額が不明であるとして、賃金センサスに基づく男性の平均賃金を基準に、約122万円が相当であると主張しました。
     最終的には休業損害について保険会社の主張より250万円多い約372万円とする内容でのあっせん案の提示を受けることができ、無事解決しました。

     

    このように保険会社から否定されがちな個人事業主の休業損害も、弁護士が資料を揃えて請求を行うことで増額を得られる場合があります。
     交通事故のご相談は電話・メール・来所を問わず無料で何度でも行えますので、お気軽にご相談下さい。