今月から，阿部竜司弁護士が当事務所に入所いたします。
当事務所の入口サインにも阿部弁護士のネームプレートが加わりました。
阿部弁護士のプロフィールについては近日中に公開いたしますが，同弁護士は，大学法科大学院を修了し，この１２月に６４期司法修習を修了したフレッシュな弁護士です。
阿部弁護士の加入により，当事務所は弁護士５名となります。
人員の充実により，より迅速で満足いただけるサービスの提供に努めてまいりますので，今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
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解決方法は基本的に次の２つになります。
一 金融ADRの利用
ADRとは裁判外紛争解決手続のことであり、文字通り裁判所とは別個の紛争解決機関で話し合いを行うものです。
為替デリバティブ取引（通貨オプション取引）は、そのほとんどが銀行との間の取引ですので、全国銀行協会という団体の行っているあっせん委員会にあっせんの申立をすることになります。
あっせん委員会にあっせんの申立をした場合、銀行はあっせん委員会での話し合いに参加する義務があります。業界団体である全国銀行協会が行う手続ということで、銀行に有利な判断をするのではないかと思われるかもしれませんが、あっせんを担当するあっせん委員は弁護士を中心に中立な第三者が行いますので、そのようなことはありません。
費用は無料なのですが、為替デリバティブ取引（通貨オプション取引）のあっせんについては、内容が専門的かつ複雑であるため、東京の銀行会館にある全国銀行協会で行うこととなっていますので、交通費が必要になる場合があります。
大まかな流れとしては、申立後に、銀行と申し立てた側の双方にあっせん委員会から照会がなされます。照会事項としてはそれぞれ主に以下のようなものです。
・申し立てた側
①為替デリバティブ取引（通貨オプション取引）の締結までの経緯
②為替デリバティブ取引（通貨オプション取引）の経験が過去にあるか
③会社の概要、仕入先とその金額等
①は説明義務の関係、②③は適合性の関係での照会となります（説明義務と適合性の詳細は前回のブログをご覧下さい）。たとえば主な仕入先が海外の会社でドル建の取引をしている場合、為替変動リスクがあるということになりますので、為替デリバティブ取引（通貨オプション取引）を行う必要性がある（適合性がある）と見られる可能性があります。
・銀行側
①為替デリバティブ取引（通貨オプション取引）の締結までの経緯
②為替デリバティブ取引（通貨オプション取引）の内容やリスクについてどの程度説明したか
③為替デリバティブ取引（通貨オプション取引）を締結することの必要性（為替変動リスクの有無）を確認したか、確認したとしてどのようにして確認したか
①②は説明義務の関係、③は適合性の関係での照会となります
これらの照会に対する回答を踏まえた上で、東京の全国銀行協会であっせんを行います。あっせん委員が双方から個別に話しを聞きますので、銀行側と直接話すことはありません。
あっせん委員会としては、基本的に1回目の期日であっせん案を提示まで行くように心がけているようです。
私が先日あっせんを利用した件では、中途解約による解約清算金のうち4割を免除してもらうという内容であっせん案が出され、その内容で解決しました。詳細な金額までは書けませんが、数千万円の支払いを免れることになりました。
詳細な負担割合までは載っていませんが、全国銀行協会のこちらのページであっせん事例が数多く報告されています。
二 裁判所での訴訟
前回のブログで書いたように、為替デリバティブ取引（通貨オプション取引）を行う場合、銀行は説明義務を果たすと共に、適合性を確認する必要があります。
よって、その義務が果たされていない場合、訴訟を通じて損害賠償を請求することが可能にです。
ただ、訴訟の場合、解決まで短くても半年、通常は1年程度かかることから、私としては、①のあっせん手続を利用することをお勧めしたいと思います。
為替デリバティブ取引（通貨オプション取引）に関する相談は、回数・時間を限定せず、無料で承っておりますので、遠慮無くご相談下さい。
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このケースは，交通事故によって下半身の痺れや痛みといった腰椎椎間板ヘルニアの症状が発症し，症状固定後のその症状が残ったというケースです。その結果，被害者の方は十分に働くことが出来なくなり，会社を退職せざるを得なくなったという事情もあり，経済的には甚大な被害が生じたケースでした。
このケースでは，交通事故の数年前に同じ部位の腰椎椎間板ヘルニアの手術歴があったのですが，ヘルニアの治療は終了し，その後はまったく症状が出ていなかったのですから，一度治癒していたヘルニアが交通事故によって再発したものであり，理屈上は後遺障害等級１２級として扱ってよいはずです（もっとも，ヘルニアの既往歴がある点については，損害額から一定割合を差し引かれることにはなります。）。
しかし，腰椎椎間板ヘルニアの既往歴があったことから，相手の保険会社は，腰椎椎間板ヘルニアの症状が交通事故によって生じたということ（因果関係）を否定し，事故による後遺障害は存在しないとして，低額の示談金しか提示してきておりませんでした。
椎間板ヘルニアについては，後遺障害等級を認定する自賠責保険の対応が非常に消極的であり，このケースのように事故との因果関係を否定して後遺障害として認めなかったり，後遺障害と認めても１４級という最も軽微な後遺障害としか認めないことが多いの現実です。
そのため，椎間板ヘルニアが問題となるケースでは，適切な解決を得るために民事訴訟の提起が必要となるケースが多く，今回のケースも訴訟を提起して，その中で交通事故と腰椎椎間板ヘルニアの因果関係が認められること，後遺障害等級としては１２級に相当することを争ってきました。
この裁判は医学論争も必要となる裁判でしたが，裁判所にはこちらの主張がほぼ受け入れられ，その結果，今回の椎間板ヘルニアの後遺障害等級を１２級と扱うことを前提に，裁判所からは和解金を５００万円とする内容の和解案が提示されました。そして，この内容を双方が受諾したため，和解成立となりました。
訴訟提起前は，相手の保険会社からの示談提示額が約７０万円であったことを考えると，訴訟の結果，４３０万円の上乗せを得られたことになりましたので，よい解決が得られたと思っています。
交通事故によって腰部や頚部の椎間板ヘルニアを発症される方の中には，適切な後遺障害等級を得られずお困りの方も多いと思いますが，今回のケースのようにやり方によっては，適切な賠償金を受け取ることができますので，諦めずに一度ご相談いただければと思います。
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為替デリバティブ取引（通貨オプション取引）は高度な知識を必要とする金融取引であるため、取引を行おうとする金融機関には以下の義務を果たさなければならないとされています。
① 説明義務
為替デリバティブ取引（通貨オプション取引）の特徴の一つとして、契約期間が長く（3年から10年まで幅広くあります）、その間は中途解約ができないというのがあります。中途解約をしようとする場合は、数千万から時には億を超える額の解約金を払う必要があるのが一般的です。
数年後の為替がどうなるかを見通すというのはプロでも非常に難しく、中途解約もできないとなると、契約者は多大なリスクを負うことになります。
このようなリスクについて、契約前に事前にきちんと説明をしなければならないというのが説明義務です。
② 適合性の確認
為替デリバティブ取引（通貨オプション取引）の内容として、通常、ある通貨を、契約期間中、一定の行使価格で購入する権利を相手方金融機関から購入するというものが含まれています。たとえば、5年間、3ヶ月毎に1万ドルを1ドル100円で買うなどです。
このような取引を行う目的として、一般的なものは、為替リスクのヘッジ（事前回避）です。たとえば輸入業者であれば、円安により輸入価格が高騰し、利益が減少するリスクを抱えています。しかし、一定の価格でドルを買う権利を有していれば、その価格以上に円安が進んだとしても、ドルを買う権利を行使すれば損失を防ぐことが可能になります。
では、取引先が全て日本国内で、為替の変動の影響を全く受けない会社の場合はどうでしょうか。この場合、当然、為替リスクは無いのですから、為替デリバティブ取引（通貨オプション取引）をする必要性は、投機目的以外ありません。
このように、ある取引（金融商品）がその顧客に適合した取引（金融商品）なのかを、契約前に事前に確認するのが適合性の確認です。
為替デリバティブ取引（通貨オプション取引）について金融機関を交渉する場合、主にこの２つについて、契約前にきちんと金融機関がその責任を果たしたかどうかを確認することとなります。
そして、金融機関が責任を果たしていないと判断される場合、金融機関と交渉をして、解約金を払わず中途解約するなどにより解決できる場合があります。
解決の方法はいくつかありますが、それについては、改めて書きたいと思います。
為替デリバティブ取引（通貨オプション取引）に関する相談は、回数・時間を限定せず、無料で承っておりますので、遠慮無くご相談下さい。
「がん保険」などの第三分野といわれる保険は，平成13年になるまでは日米政府の合意により，外資系の保険会社だけが取り扱うことができるというルールになっていました。つまり，外資系保険会社に独占させていたというわけで，「がん保険」というと，外資系の保険会社のイメージが湧きやすいのはそのためです。
しかし，平成13年になると，この第三分野の保険が日本国内の生命保険会社や損害保険会社にも解放され，その後は，この第三分野の保険商品（特に「がん保険」ですが）を巡って，外資系保険会社と国内保険会社が入り交じった激しい契約獲得の競争が繰り広げられました。
その競争の中では，がんを発症すれば必ず保険金が下りると勘違いさせるような話をすることで契約を獲得していったケースも少なくなかったようです。困ったときのための保険なのですから，がんになったときには必ず保険が下りるものと信じることは当然です。
しかし，実際には，がん保険において保険金が支払われる場面というものは，契約の際に保険会社から渡される保険約款の中に事細かに決められています。しかも，保険約款の内容は非常に難解ですので，約款を読んですべての意味を理解することはほとんどできないと思います。
そのため，いざ保険金を受け取ろうと思ったら，保険約款の規定を理由に保険金の支払を拒否されたというケースも中にはあるようです。一部の報道では，そういったケースが最近では増えていて，これからも増えるのではないかと観測するものもありました。
保険金の支払いを巡って，保険約款の解釈が問題となる民事裁判はかねてから散見されるところです。その結果，保険金の支払いが認められたというケースも多いはずです。
保険金の支払いが認められなかったというトラブルでお困りの場合に，弁護士に相談するという方法を思いつく方は多くはないかもしれません。しかし，そのような場合も弁護士を依頼することで解決できるケースはありますので，まずはご相談いただければと思います。
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本年も当事務所をどうぞよろしくお願い申し上げます。
昨年末、司法修習を終えた弁護士志望者のうち約2割が弁護士登録をしなかったというニュースが出ました。司法修習を終えればいつでも弁護士として登録できますが、登録の際にも費用がかかりますし、登録後は毎月5～7万円程度の会費を弁護士会に支払わなければなりません。弁護士登録をしない理由は様々ですが、法律事務所への就職が決まらず、かといっていきなり独立開業することも難しいことから、弁護士会費を払うあてがなく登録を控えている人が大半です。
だからといって既存の法律事務所が新人を採用していないというわけではなく、会員数約600人の札幌弁護士会においても昨年末35名もの新人弁護士が増えています（増加率でいうと約6％になります。）。ここ数年は同じくらいかそれ以上のペースで新人弁護士が増えていましたので、札幌弁護士会に所属する弁護士の数はこの10年で倍になりました。
では、10年前と比べて弁護士に依頼するような事件の数が倍になったのかというとそんなことはありませんので、当然のことながら競争が段々と激しくなってきています。
当事務所に昨年末に入所した阿部竜司弁護士も年が明けて本格始動となります。若手弁護士5名という体制を生かし、迅速・低廉・良質のサービスを提供していくことで、当事務所に依頼して良かったとお客様に満足して頂けるよう、今年もより一層頑張っていきたいと思います。
家事事件手続法は、家事事件手続を国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容にするために制定されました。この法律は、平成23日5月25日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日に施行される予定です。
この法律により大きく変わった点の一つに、離婚等の審判、調停手続を電話会議でできるようになったことが挙げられます。
これまでは、離婚の調停を申立てる場合、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てなければならず、かつ、調停においては、原則として本人が調停期日に出頭する必要がありました。例えば、札幌に住む方が、別居中の東京に住む配偶者に対し離婚調停を申し立てる場合、東京の裁判所に出頭しなければならず、費用と時間の負担が課題となり、これが調停を躊躇する要因となっていました。
しかし、この家事事件手続法が施行されると、電話会議で、地元にいながら調停を行うことが可能になり、負担が軽減されます。
このように、離婚等の調停手続が、利用しやすくなります。同法の早期の施行が待たれるところです。
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その被害者の方は，症状固定までの間に２ヶ月間通院を中断していたことがあり，それが主な理由になって，当初は「非該当」の結果になりました。自賠責保険としては，被害者が通院を中断した理由は，交通事故による怪我が一度は良くなって通院する必要がなくなったのであり，今の痛みは交通事故とは無関係だと考えたわけです。
しかし，この被害者の方が通院を中断したのは，その間に海外に仕事で出張しており，日本の病院に通おうとしても通うことができなかった状態にあったためでした。そのため，異義申立の手続の中でご本人のパスポートで出国していた期間を明らかにし，海外でもマッサージを受けながら仕事を続けていたことを証明することで，１４級の後遺障害等級の認定を得ることができました。
このように２ヶ月間も通院を中断していたケースで後遺障害等級が認められるケースは稀なことです。私の感覚では１ヶ月以上の中断があると，自賠責保険はなかなか後遺障害等級を認めることはしません。これを何とかしようと思うと民事訴訟の中でそれを争うしかないのですが，このようなケースでは，裁判官も簡単に後遺障害の存在を認めてくれるわけではありません。
そのため，交通事故の後に通院をするときには，できるだけ中断期間を作らずに，定期的に通院することを心がけることが重要です。お仕事の都合などがあって，こまめな通院が難しいというケースもときどき見受けますが，それでも痛みがあるのであればしっかり通院して，怪我を治すことを優先させるべきでしょう。
通院をおろそかにして，治療の効果も上がらなかったために，必要以上の痛みが残って，さらに後遺障害も認定されなかったという結果は，何としてでも避けなければなりません。
]]>交通事故の解決事例をご紹介します。
今回ご紹介する件では、後遺障害は無く、争点としては休業損害の額と入通院慰謝料の額でした。
依頼者は、会社を経営されている方でしたが、特に従業員はおらず、事故による通院のため仕事が十分にできず、収入が減ったことから、役員報酬（会社が取締役などに払う給与）を減額していました。
しかし、保険会社は給与の減額について事故と関係するものかどうかが不明であるとして、当初は一切認めない姿勢でした。
また、入通院慰謝料についても軽度の怪我であることを理由に、こちらの主張より約30万円低い金額を提案していました。
この件では、話し合いによる解決は困難であると判断し、財団法人交通事故紛争処理センターによる示談あっせんの手続を利用しました。
この手続において、給与の減額が事故と関係するものであることを資料を提出して主張し、また、怪我についても診断書の記載を元に軽度の怪我ではないと主張しました。
その結果、こちらの主張に対し、あっせん担当者は理解を示してくれて、保険会社に示談を促してくれたため、交渉段階では100万円以下だったところ、約80万円増額した金額で示談が成立しました。
会社役員や個人事業主の休業損害の算定は、保険会社も請求どおりの額を認めないことが多いです。
当事務所は交通事故の法律相談は無料ですので、そのような保険会社の対応に困っている方はぜひご相談下さい。
労働は人間の権利かつ義務です。そして，職場は生活の糧を得る重要な場であり，かつ，さまざまな人と人とが交わる場ですので，どうしてもトラブルが起こりがちです。
そこで，一般の方の労働問題に関するちょっとした疑問にお答えするため，札幌の若手弁護士達が，共著で，平成23年3月に，分かりやすい解説書を出版しました。
「おしえて弁護士さん 職場のギモン４８」（旬報社刊）
事例形式で，各パートの導入部分は一般の方に分かりやすいようくだけた調子で（最初にイラスト入りの登場人物紹介が載っている画期的な法律解説書です。）書かれており，解説部分は弁護士が実際によくあるご質問に丁寧に回答しています。
私も，共著で参加しています。
非常に読みやすく，ちょっとした疑問を解消するのに適切な一冊ですので，ぜひ入手してお読みいただけたらと思います。
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保険会社からの当初の示談提案額は，約340万円であり，その後，示談交渉から関与しましたが，示談交渉では納得のできる示談金額の提案を受けられませんでした。
そのため，民事訴訟を提起し，その後，裁判所の仲介で約500万円で裁判の中で和解することができました。
提訴から解決までは8ヶ月を要しました。
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