取扱業務と弁護士費用

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債務整理

消費者金融(サラ金)からの借り入れやクレジットカードの利用によって多額の借金を抱えてお悩みではありませんか?!

堀江・大崎・綱森法律事務所では,業者との交渉によって月々の返済額を減額する任意整理の手続,裁判所への個人再生・自己破産手続の申立て,払い過ぎた利息の返還を請求する過払金請求など,様々な方法で生活の再建をサポート致します。

債務の整理に関するご相談は無料でお受けしておりますので,まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

なお,依頼の際には,お客様の負債・財産の状況,債務整理についての意思・ご意向等の確認のために弁護士との面談による相談を受けていただくことが必要です。

ご相談方法の詳細については,債務整理のご相談のページもご確認ください。

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弁護士費用について

弁護士費用については,下記の金額を目安としております。この目安によることが相当でない場合には個別の見積り,契約により費用を増減することがあります。個別の事件の具体的な費用額につきましては,受任の前に明確に説明いたしますので,ご相談の際に弁護士にお問い合せください。

法テラスによる弁護士費用の立替制度の利用についても承っておりますのでご相談ください。

弁護士費用の目安

ご相談は無料です。(以下は全て税込です)

  着手金 報酬金
任意整理 債権者1社あたり29,400円 0円(減額報酬)
自己破産 199,500円
事業者破産・管財事件を除く)
0円
個人再生 294,000円 0円
過払い金請求 裁判手続が必要な場合
1件あたり21,000円
回収額の21%

その他実費(札幌地方裁判所の場合)

自己破産・個人再生事件では,下記のとおりの申立印紙代・予納金が必要となります。(札幌地方裁判所の場合)

  申立印紙代 裁判所予納金
自己破産 1,500円(同時廃止) 10,290円
個人再生 10,000円 11,928円
過払い金請求 4,000円程度 請求金額に応じた印紙代

■ 過払金請求訴訟を提起する場合には,印紙代・予納金がかかります。
■ 札幌以外への出張を必要とする場合には,旅費・日当がかかることがあります。

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具体例による説明

消費者金融3件に合計150万円の借金があったが,利息制限法に基づく再計算により支払総額50万円に減額して和解した。

任意整理の費用は合計88,200円(着手金29,400円×3社)
負債総額の減額(150万円→50万円)による減額報酬は頂いておりません。

消費者金融とカードで合計250万円の借金があったが,裁判所に自己破産手続(同時廃止)を申し立てて,免責決定を受けて負債の支払義務がなくなった。

自己破産の費用は合計211,290円(着手金199,500円,印紙代1,500円,裁判所予納金10,290円)となります。免責決定による報酬金は頂いておりません。

消費者金融とカードで合計300万円の借金があったが,裁判所に個人再生手続を申し立てて,総額約100万円を3年間で分割返済して残りの債務を免除する内容の計画が認可された。

個人再生の費用は合計315,928円(着手金294,000円,印紙代1万円,裁判所予納金11,928円)となります。再生計画認可による報酬金は頂いておりません。

消費者金融に対して50万円の借金があったが,利息制限法に基づく再計算と交渉によって,30万円の過払い金の返還を受けた。

着手金額は債務整理手続(自己破産・個人再生・任意整理)によります。
過払い請求の報酬金は合計63,000円(回収額30万円の21%)となります。
減額報酬(50万円の負債→過払い)は頂いておりません。

※個別の事件の具体的な費用額につきましては,受任の前に明確に説明いたしますので,ご相談の際に弁護士にお問い合せください。

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