会社を経営していると取引先とのトラブル，従業員とのトラブルなど様々なトラブルが生じることがあります。このようなトラブルについて起きてしまってからの相談では，既に対処が不可能だったり，解決に多額の費用がかかったりする場合が珍しくありません。
顧問契約を結んで頂いた場合，電話・FAX・メールなどで気軽に何度でもご相談頂けるので，トラブルになる前の段階で弁護士からアドバイスを受けることが可能です。
また，弁護士の側にとってもお客様の情報（業態，規模，役員・従業員のお人柄等）について把握しておりますので，素早い，かつ適切な対処が可能となります。
上記のとおり，面談はもちろん電話・FAX・メールでも気軽に何度でもご相談頂けます。また，簡易な契約書の作成・検討や取引先等に対して催告・警告文書等の作成・発送も顧問料に含まれております。
たとえば，支払の滞っている取引先がある場合，ご相談いただければどのような回収手段が考えられるのかにつきご説明し，必要とあればその取引先に対して，貴社の代理人として内容証明郵便にて至急支払うよう催告書も発送いたしますが，これらはすべて実費を除き無償で対応いたします。
また，訴訟などの法的手続きを取る場合は，有償となりますが，当事務所が通常頂く弁護士費用より低廉な費用で対応いたします。
弁護士費用については，下記の金額（いずれも税込）を目安としております。この目安によることが相当でない場合には個別の見積り，契約により費用を増減することがあります。個別の事件の具体的な費用額につきましては，受任の前に明確に説明いたしますので，ご相談の際に弁護士にお問い合せください。
顧問報酬 月額 21,000～52,500円（消費税込み）
当事務所では，顧問契約のメリットをご理解頂くために，顧問契約を検討されているお客様に限り法律相談を初回無料でお受けしておりますので，ぜひ一度ご利用下さい。
