交通事故

  • 男

    個人事業主の休業損害につき250万円の増額を得られた事例

    依頼者は自宅のリフォーム工事を受注し、受注した金額に応じて工事の施工会社から報酬をもらうという形の個人事業を行っていました。
    事故により数ヶ月入院したため、その間の受注は0件となりましたが、工事代金が数十万から数百万円と高額であるため、事故前でも一ヶ月に受注する件数は10件以下であり、かつ事業を始めて間もないこともあり、保険会社からは事故に遭わなければ工事を受注できたと言えるかどうか分からないという主張がされました。

    弁護士としての活動内容

    個人事業主の場合、売上も経費もその差額である利益も変動するものであり、売上や利益が下がったり、経費が増えたりしたとしても、それが交通事故によるものかどうかはハッキリしません。
    よって、売上や利益の減少が交通事故によるものだということを立証する必要があるのですが、いくら立証したところで100%そうだと言えない限りは保険会社は売上や利益の減少と交通事故との因果関係を認めようとはしませんので、交渉での解決は難しいと考え、交通事故紛争処理センターにおけるあっせん手続を利用しました。
    あっせん手続においては、依頼者が個人事業を開始して以降交通事故に会うまでの全受注案件についての資料をお預かりし、
    ・依頼者は順調に受注件数・金額を伸ばしており、事故による入院が無ければ相当の件数の受注が見込めたこと
    ・国による期間限定の補助金が得られる工事であるため、ちょうど需要が多い時期であったこと
    等を資料に基づき、主張しました。

    解決結果

    上記の活動の結果、あっせん手続においては、交通事故による相応の減収が認められ、最終的には休業損害について保険会社の主張より250万円多い約372万円とする内容でのあっせん案の提示を受けることができました。

    休業損害を含む交通事故損害賠償の問題については電話・メールでも無料相談を実施しております当事務所までご相談ください。