債務整理をしたことが発覚する可能性

こちらのページでは、堀江・大崎・綱森法律事務所の弁護士が、債務整理に関するよくある質問について解説しております。
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債務整理をしたことは人に知られますか?

債権者以外には債務整理をしたことを知られることは基本的にありません。
ただし、債権者以外の第三者が見ることができる情報として以下の2つがあります。
①信用情報機関のデータベースに掲載された情報
②官報に掲載された情報(任意整理は掲載されません)
まず、①ですが、①については、一般の人が見ることはできず、信用情報機関の会員企業(銀行・クレジットカード会社・消費者金融などお金を貸すことのある会社)しか見ることができません。そのため、親族・知人や勤務先に債務整理をしたということを知られることはありませんが、上記のようなお金を貸す会社には知られてしまうため、新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが難しくなります。
次に、②ですが、②については誰でも見ることが可能です。具体的に官報にどのように載るのか知りたい方は、官報のサイトをご覧下さい。ページの左側に「最近の官報」というメニューがあり、「号外」をクリックすると号外の目次のページに飛びます。その目次の中に「破産、免責、再生関係」というのをクリックして下さい。
実物を見て頂ければ分かるとおり、全国各地の裁判所で破産手続や個人再生手続をした人がずらーっと掲載されており、かつこれが毎日発行されるため、親族・知人や勤務先を含めた一般の人がこれに目を通すということは考えられず、その意味で官報に載ったからといって自己破産や個人再生をしたという事実が知られることはまずありません。
ただし、官報は有料になりますが過去の掲載内容について検索を行うことも出来るため、ある人について過去に自己破産や個人再生をしたことがあるかどうかを調べようと思えば、調べることが出来てしまいますので、その点はご留意下さい。