会社整理

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会社整理

昨今の不景気により、会社をたたもうと考えている経営者の方は非常に多くなっています。経営者の方にとって、自分が産み育ててきた会社をたたむということは大変難しい選択であると思います。また、実際に会社をたたもうと思うと、どのタイミングで会社をたたむか、弁護士費用等の必要な費用はどの程度か、従業員の未払給与はどうなるか、代表者個人の連帯保証債務や住宅ローン債務の整理はどうするかなど、悩みや心配事は尽きないものと思います。

堀江・大崎・綱森法律事務所では、これまで経営者の方々の希望に添った会社の整理(倒産処理)を数多く手がけてきました。また、当事務所の弁護士は、会社等の破産事件の破産管財人(裁判所によって選任され、破産した会社の財産の管理・処分・配当等の業務を行う)としての経験も多数有しています。会社をたたむことを考えたときには、できる限り早く専門家である弁護士にご相談いただければと思います。

一口に会社の整理(倒産処理)といっても、破産(会社破産・法人破産)のように事業や資産の一切を清算するものもあれば、民事再生のように負債を減らして再起を図る手続もありますし、事業譲渡(営業譲渡)のように会社の事業を第三者に売却する場合もあります。当事務所の弁護士は、会社の状況を把握しながら、経営者の方々の希望に添ったかたちで適切な会社整理(倒産処理)の方法を一緒に考えていきたいと考えております

当事務所では、会社の債務整理(倒産処理)に関するご相談については、弁護士による無料相談を実施しておりますので、一人で悩むことなくぜひ当事務所までご相談下さい。

会社の債務整理(倒産処理)については、弁護士による以下のブログ記事もご参照ください。

弁護士費用について

弁護士費用については、下記の金額を目安としております。この目安によることが相当でない場合には個別の見積り、契約により費用を増減することがあります。個別の事件の具体的な費用額につきましては、受任の前に明確に説明いたしますので、ご相談の際に弁護士にお問い合せください。

弁護士費用の目安

会社整理に関する法律相談は無料相談となります。

着手金 報酬金
法人破産申立 300,000円~(消費税別途) 通常はいただいておりません
民事再生申立 500,000円~(消費税別途) 500,000円~(消費税別途)
事業譲渡(営業譲渡) 200,000円~(消費税別途) 200,000円~(消費税別途)

※会社整理手続の費用については債務額、債権者数、資産状況等について大きく異なりますので、詳しくは弁護士にご相談の上お問い合わせ下さい。

その他実費(札幌地方裁判所の場合)

弁護士費用とは別に裁判所に納付する予納金がかかります。必要な予納金の金額については、会社の規模、債権者数、負債総額や予想される業務量等によって異なりますので、法律相談の際に弁護士にお問い合わせ下さい。
札幌以外への出張を必要とする場合には、旅費・日当がかかることがあります。