示談・訴訟対応

  •  > 
  • 示談・訴訟対応

示談・訴訟対応

「弁護士から内容証明郵便が届いた」「裁判所から訴状が届いたが、どのように対応して良いか分からない」「答弁書の書き方が分からない」など、示談交渉・民事訴訟への対応でお困りではありませんか?

示談交渉や民事訴訟においては、関連する法律や裁判手続の知識を踏まえた適切な対応が必要となります。自己判断で不用意な対応をすることによって、かえって問題を拡大したり、答弁書の提出期限を過ぎてしまったりするなど取り返しのつかない事態を招いたりする可能性もあります。

堀江・大崎・綱森法律事務所の弁護士は、法律・裁判手続の専門家として、裁判前の示談交渉についてのアドバイスや書面作成、交渉代理、裁判所での訴訟代理人としての訴訟対応まで広く取り扱っております。

弁護士費用の点も含めた示談・訴訟への対応については、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちらをご覧ください

弁護士費用について

弁護士費用については、下記の金額を目安としております。この目安によることが相当でない場合には個別の見積り、契約により費用を増減することがあります。個別の事件の具体的な費用額につきましては、受任の前に明確に説明いたしますので、ご相談の際に弁護士にお問い合せください。

弁護士費用の目安

示談・訴訟対応に関する法律相談料は5,000円(消費税別途)です。相談のみで終了する場合には相談料以外の費用は一切かかりません。詳しくは法律相談のご案内ページもご覧ください。

弁護士に事件処理を依頼する場合には、着手金・報酬金・実費等の弁護士費用がかかります。着手金は被請求額を、報酬金は支払いを免れた金額(金銭等請求事件の場合)を基礎として下記のとおり計算します。

  着手金 報酬金
300万円以下の場合 請求額の8%(消費税別途) 経済的利益の16%(消費税別途)
300万円を超え
3000万円以下の場合
請求額の5%+90,000円
(消費税別途)
経済的利益の10%+180,000円
(消費税別途)
3000万円を超え
3億円以下の場合
請求額の3%+690,000円
(消費税別途)
経済的利益の6%+1,380,000円
(消費税別途)
3億円以上の場合 請求額の2%+3,690,000円
(消費税別途)
経済的利益の4%+7,380,000円
(消費税別途)

※着手金については、上記にかかわらず、下記の金額を最低額の目安としております。
・交渉の場合 200,000円(消費税別途)
・民事訴訟の場合 300,000円(消費税別途)

※交渉から訴訟に移行する場合、控訴・上告等により手続が移行する場合には改めて着手金がかかります。この場合の着手金については上記表から減額することがあります。
※金銭請求以外の事件の着手金・報酬金については個別に協議の上で決定した金額によります。

その他実費(札幌地方裁判所の場合)

札幌以外への出張を必要とする場合には、旅費・日当がかかることがあります。