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離婚調停に関するさまざまなお悩みを解決します!

弁護士に相談するメリット
  1. 法律の専門家によるアドバイス
    離婚調停に適切に対応するには、慰謝料・財産分与・親権・離婚までの婚姻費用(生活費)・養育費・年金分割などに関する様々な法律の規定や判例を踏まえる必要があります。弁護士はまさにこの点についての専門家ですから、離婚調停の問題に対応する際には、法律相談で弁護士のアドバイスを受けるということだけでも大きなメリットがあります。
  2. 離婚調停での代理人としての交渉
    離婚調停では、調停委員にこちらの主張を理解してもらい、調停委員に相手を上手く説得してもらうことが大事です。そのためには、法律の規定や判例を踏まえた主張を適切に行って、当方の主張が正しいということを調停委員に納得してもらうことが鍵となります。弁護士は、法律のプロとして、あなたの主張が正当なものであることが調停委員に伝わるよう行動します。
  3. 交渉から裁判まで一貫したサポート
    離婚調停が成立しなかった場合、離婚するためには離婚訴訟の手続が必要になります。法律職の中で家庭裁判所の離婚調停・離婚訴訟の手続に代理人として関与できるのは弁護士だけです(司法書士・行政書士が家庭裁判所での離婚調停・離婚訴訟の手続を代理することはできません)。交渉から調停・訴訟まで一貫した法的サポートを行なうことができるという点でも、弁護士に依頼する大きなメリットがあります。

離婚調停に関する無料相談の流れ

離婚調停に関する無料電話相談の流れ離婚調停に関する無料電話相談の流れ

  1. 01

    011-280-3777までお電話ください(受付時間:平日9時から18時まで)
    ※北海道内の方に限ります

  2. 02

    受付の事務に「離婚調停に関する電話相談」のご希望をお伝えください。
    在席している弁護士が直接電話で相談を伺います。
    ※電話での相談時間は15分程度を目安とさせていただいております。

離婚調停に関する無料メール相談の流れ離婚調停に関する無料メール相談の流れ

  1. 01

    問い合わせフォームから相談内容をメールにてご送信ください(24時間受付)
    ※北海道内の方に限ります

  2. 02

    メールの内容を確認した上で,原則として翌営業日中には弁護士から回答内容をメールにて返信いたします。
    ただし,ご相談内容によっては弁護士から電話で回答させていただくこともあります。

交通事故無料面談相談はこちら離婚調停に関する無料面談相談の流れ

  1. 01

    011-280-3777に電話(受付時間:平日9時から18時まで)
    または、問い合わせフォームから相談予約のメールをご送信ください(ご相談は予約制です)。

  2. 02

    お電話の場合、受付の事務に「離婚・男女問題に関する面談相談」のご希望をお伝えください。
    メールでの受付の場合には、担当者から折り返し電話にて連絡させていただきます。
    相談を担当する弁護士の都合を確認した上で、面談相談の予約を入れさせていただきます。
    平日18時以降や土曜日・日曜日・祝日(土日祝日)の相談にも可能な限り対応しておりますので、希望があれば受付の際にお伝え下さい。
    ※相談担当の弁護士のご指名がある場合には、相談予約の際にお伝えください

  3. 03

    面談当日は、面談予約した時間までに当事務所にお越しください(地図はこちら)。
    相談時間は30分程度を目安にしておりますが、必要があれば30分を超えてじっくりとご相談を伺います。
    相談時間が30分を超えた場合も相談料は無料です。
    ご相談の際は、お手持ちの関係書類(①預金通帳、不動産登記簿、固定資産税納税通知書、車検証、保険証券など財産分与に関係する書類②相手方からの連絡文書、③裁判所から送られてきた文書など)を持参いただくほか、離婚調停に至るまでの簡単な経緯を記載したメモをご作成いただくとスムーズに相談を進めることができますので、可能な範囲でご準備ください。

  4. 04

    ご相談の結果、弁護士への正式な依頼が必要な場合には、弁護士からその旨をご案内し、今後の手続きや弁護士費用等について説明いたします。
    弁護士に正式に依頼をするかどうかは、その場でお決めいただく必要はありません。いったんお持ち帰りご検討いただき、後日ご返答を頂いても構いません。
    ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちらもご覧ください

離婚調停に関する弁護士費用

弁護士費用については、下記の金額を目安としております。この目安によることが相当でない場合には個別の見積り、契約により費用を増減することがあります。個別の事件の具体的な費用額につきましては、受任の前に明確に説明いたしますので、ご相談の際に弁護士にお問い合せください。

離婚に関する事件(交渉・調停・訴訟)

着手金
200,000円(消費税別途)
報酬金
200,000円(消費税別途)

※慰謝料、財産分与等による経済的利益のある場合には、経済的利益の額に応じた報酬金を上記の報酬金に加算します。
※交渉から調停、調停から訴訟に移行する場合、改めて着手金がかかります。この場合の着手金については上記表から減額することがあります。

その他実費(札幌家庭裁判所の場合)

離婚調停を提起する場合には、印紙代・予納金がかかります。
札幌以外への出張を必要とする場合には、旅費・日当がかかることがあります。

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