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  • 【交通事故】慰謝料計算の新基準
  • 【交通事故】慰謝料計算の新基準
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    大崎 康二

    交通事故の入通院慰謝料額の計算基準

    交通事故で怪我をして,病院に入院・通院をした場合には,これに応じた慰謝料が発生します(後遺障害が残ったことによる慰謝料額とは別に計算されます)。

    この場合の慰謝料額の計算基準には,大きく2つの基準があります。①保険会社が各社独自に決めている基準(自賠責保険の慰謝料額の計算基準に合わせたものが多い)と,②交通事故賠償訴訟の裁判例の傾向から導かれる基準の2つです。

    2つの計算基準の違い

    ①の基準は,実治療日数(病院に入院・通院したの日数)の多さから計算する基準で,②の基準は,治療期間(病院に入院・通院した期間)の長さから計算する基準です。治療期間がごく短期間で終わるケースを除いては,②の基準で計算をした方が慰謝料額は高額になるのが一般的です。

    ②の基準としては,日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(いわゆる「赤い本」)に掲載された基準を使うことが実務的には多いのではないかと思います。

    平成27年版までの「赤い本」基準の内容

    この「赤い本」は,毎年度発行されている書籍で,毎年内容の改定が行われています。平成28年版では,この慰謝料の算定基準に関する記載が改定されました。

    平成27年版までの基準では,特にむち打ち症で画像検査や神経学的検査で異常の無いケースにおける治療期間の認定に際しては,その治療期間を限度として実通院日数の3倍程度を目安に認定するという記載になっていました。

    例えば,治療期間が6ヶ月間あったとしても,実通院日数が30日(通院30回)であれば,その3倍にあたる90日間(3ヶ月間)を基準とする慰謝料しか認められないという基準だったのです。この場合に,通院期間を6ヶ月間とする本来の慰謝料が認められるためには,6ヶ月間に60回の通院が必要となり,3日に1回の通院が必要となります。

    しかし,通院の頻度は,その方の生活スタイルによって,大きな影響を受ける部分であり,仕事が多忙な方であれば,週に1回の通院時間を確保するのも苦労されるはずです。実治療日数が少ないからといって,症状が軽いとは限らないわけですから,平成27年版までの基準は,やや現実に合わない基準になっていたともいえます。

    平成28年版「赤い本」基準における変更内容

    現に交通事故賠償訴訟の中では,実通院期間が少なかったとしても,実際の治療期間を基準に慰謝料を算定している裁判例が多く,平成28年版ではこの点が改定になりました。

    具体的には,通院が長期にわたる場合には,症状,治療内容,通院頻度をふまえ実通院日数の3倍程度を通院期間の目安とすることがあるというように,原則として実際の通院期間を基準とすることを明示するようになりました。

    示談交渉実務への影響

    このような基準の変更後も,保険会社からは通院期間に比べて実通院日数が少ないケースの慰謝料額について,平成27年版までの基準を引き合いに出して,慰謝料の減額を主張してくることがあります。

    しかし,新基準の説明を丁寧にすることで,こちらの考える慰謝料額を認めるという保険会社の担当者も増えてきていると感じます。

    堀江・大崎・綱森法律事務所では,常に最新の計算基準による適切な金額の示談金の獲得を目指して,保険会社と示談交渉を行っています。交通事故賠償の問題に関しては,当事務所の交通事故無料相談をご利用下さい。