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  • 相続放棄と相続財産管理
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    横山 尚幸

    前回のブログに引続き,相続放棄に関連するテーマを取上げます。
    相続放棄をするか否かは,基本的には,「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に」(民法915条1項)判断をしなければなりません。
    では,相続放棄を検討している相続人は,相続放棄をするまでの期間中,自分のために自由に相続財産を使っても良いのでしょうか?

    民法921条では,次のような事由があった場合に,相続人が単純承認(=相続人が,無限に被相続人の権利義務を承継するということ)をしたものと「みなす」と規定されおり,相続放棄が認められるためには,単純承認事由が存在しないことが必要とされております。
    ①相続人が相続財産の全部又は一部を処分した場合
    ②相続人が熟慮期間内に限定承認や相続放棄をしなかった場合
    ③相続人が限定承認や相続放棄をした後に,相続財産の全部一部を隠匿する等背信的行為を行った場合

    先ほどの質問は,①に関連する質問です。
    遺産を自分のために自由に使ってしまうと,①相続財産の全部又は一部を処分したとして法定単純承認事由に該当することとなり,相続放棄をすることができなくなります。

    難しいのは,ココからです。
    民法921条上,①には,続きがあり,「保存行為」であれば法定単純承認には該当しないとされています。

    では,何が「処分」に当たり何が「保存行為」に当たるのでしょう?
    一般的には,「処分」とは,財産の現状,性質を変える行為を指すと解されております。
    相続財産の売却等法律上の行為はもちろん,例えば相続財産である家屋を取り壊す等の事実上の行為も含まれるとされております。
    一方,「保存行為」とは,財産の現状を維持する行為といわれております。修繕・補修,腐敗しやすい物の廃棄等がこれに含まれると解されております。

    問題は,「処分」や「保存行為」の意味や典型例を聞いただけでは,何が「処分」に該当するか「保存行為」に該当するか判断がつかないことです。
    さらに「処分」に該当するか否かを判断する際には,経済的意義も考慮すると考えられており,経済的に重要性を欠く形見分けの場合には,この「処分」には該当しないと解されております。説明を聞けば聞くほど,判断が益々難しくなってくるところです。

    前回のブログでも記載したとおり,相続放棄受理の審判は,相続人の相続放棄の意思表示を公証するにすぎず,実体要件を備えていることが確定させるものではなく,被相続人の債権者は,相続人に対し,被相続人が負っていた債務を訴訟で請求し,その中で相続放棄の効力を争うことが可能とされております。

    相続放棄をし,家庭裁判所に受理の審判を行ってもらったにもかかわらず,被相続人の債権者から,相続放棄の効力を争われたような場合には,当事務所の遺産相続無料相談をご活用下さい。