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  • 相続人の存否が不明の場合
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    横山 尚幸

    これまで2回に渡り,相続放棄に関するテーマを取り上げてきました(相続放棄について財産管理)。
    では,相続人全員が相続放棄を行った場合にはどうなるのでしょうか?

    民法「第五編 相続」の「第六章 相続人の不存在」には,次の規定が存在します。
    951条 相続人のあることが明らかでないときは,相続財産は,法人とする。
    952条1項 前条の場合には,家庭裁判所は,利害関係人又は検察官の請求によって,相続財産の管理人を選任しなければならない。

    相続人がいることが明らかでないときに,相続財産自体を法人として扱う(951条)ことで,相続財産が誰のものでもなくなることを回避し,相続財産管理人を選任(952条1項)ことで,円滑に管理・清算の手続を進めることができると解されております。

    この「相続人のあることが明らかでないとき」とは,相続人の存否が不明な場合をいいます。
    相続人の存在が戸籍上明らかでない場合の他,相続人全員が相続放棄をしたり,相続欠格・廃除により相続権を失ったりしている場合も相続人の不存在に該当します。
    一方,戸籍上相続人が一人でもいれば,「相続人のあることが明らかでないとき」にあたらず,仮に相続人が行方不明,生死不明の場合にも該当しないとされております。この場合には,相続財産管理人ではなく,不在者財産管理人の選任(民25条~)か失綜宣告(民30条~)の手続を経ることになります。

    相続人の存否が不明な場合に,相続財産管理人の選任を申立てることができるのは,利害関係人または検察官です。この利害関係人とは,相続財産の帰属について法律上の利害関係を有する者をいい,被相続人の債権者や債務者,被相続人から遺贈を受けた者,特別縁故者などがこれに該当するとされております。

    相続財産管理人が選任されると,相続財産管理人は,相続財産・債務の調査を行い,相続財産の換価等を行った後,相続債権者・受遺者に対する弁済を行うことになります。その後,相続人不存在の確定,特別縁故者への相続財産分与の手続へと移行することになります。

    相続財産管理人が選任されると,上記のような手続を行ってもらうことができますが,相続財産管理のための手続費用(印紙,郵券,公告費用,管理行為に必要な費用)や相続財産管理人への報酬等が発生します。
    それゆえ,相続財産の価植がなかったり,極めて僅かであったりして,相続財産の管理・清算の実益もない場合には,相続財産管理人の選任を申立てる必要性に欠ける場合もあります。

    相続債務が存在しその額が大きい場合,特別縁故者への相続財産分与を目的として相続財産管理人選任を申立を行うことは,実益が乏しいことも想定されます。
    一方,消極財産しかない場合であっても,例えば,被相続人に登記義務がある場合には,相続財産法人を相手方として登記請求をなす必要があり,相続財産管理人選任申立ての実益がありそうです。

    存続人の存否が明らかでなく,相続財産管理人選任の申立を行うべきか悩んだ際には,当事務所の遺産相続無料相談をご活用下さい。