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  • 過労問題について(メンタルヘルス・マネジメント有資格者の観点も踏まえて)【労働問題】
  • 過労問題について(メンタルヘルス・マネジメント有資格者の観点も踏まえて)【労働問題】
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    種田 紘志

    弁護士の種田です。

    これまで、数度に亘り、労働契約の終了に関する記事を記載してきており、
    今回もその続きのお話をさせていただこうと考えていたのですが、
    このところ、時間外労働(いわゆる残業)に関するニュース等が多々取り上げられているため、

    今回はこの問題を取り上げたいと思います。
    なお、私は昨年度に労務管理に関する一資格である「メンタルヘルス・マネジメント」(主に、企業側の立場から、企業内のメンタルヘルス管理を行うという資格)という資格を取得した経緯もありますので、
    この資格からの観点も踏まえつつの話にできればと思っております。

    加重労働と負荷

    時間外労働は企業の運営上必要な場合も有りますので、
    時間外労働をすること(させること)だけで問題と言うことはないと思いますが、
    反面、時間外労働が過重になってくると、対象となる労働者への負荷が強くなっていきます。
    この負荷が強くなると、ストレスも同様に上昇をすることとなり、場合によっては健康被害が生じることもあります。
    昨今のニュースで取り上げられているのは、精神疾患(うつ病など)が多いですが、
    その他にも脳出血のような脳疾患、心筋梗塞のような心疾患のリスクも同様に上昇すると考えられています。

    精神疾患、脳疾患等に関する労災の基準

    労使双方にとって、前記のようなリスクを生じさせるような従業員の労務管理を行うこと・労務管理がされることは、
    適切なものでないことは明らかだと思います。

    なお、実際に事が起こってしまった場合、それが労災に該当するのかというのは一つの問題になると思われます。
    その際に考慮される(一つの基準となる)労働状況は以下のとおりです。
    (このほかにも基準は存在するため、これを満たすからといって直ちに労災となるわけではありません。)

    ① 精神疾患の場合
     (特別な出来事か出来事かで判断過程は異なります)
     「特別な出来事」(心理的負荷が「強」と判断されるもの)
      ・発病直前の1か月に概ね160時間以上の時間外労働を行った場合
      ・発病直前の3週間に概ね120時間以上の時間外労働を行った場合
     
     「出来事」(内容に応じて負荷が分かれるが、以下は心理的負荷が「強」と判断されるもの)
      ・発病直前の2か月間連続して1月あたり概ね120時間以上の時間外労働を行った場合
      ・発病直前の3か月間連続して1月あたり概ね100時間以上の時間外労働を行った場合

     「修正要素」(他の要素と相まって心理的負荷を「強」とするもの)
      ・転勤して新たな業務に従事し、その後月100時間程度の時間外労働を行った場合など
      (出来事の後の100時間の時間外労働が修正要素に当たります。)

    ② 脳疾患等の場合
     「異常な出来事」
      ・緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的又は予測困難な異常な事態
      ・急激で激しい作業環境の変化

     「短時間の過剰業務」
      ・発祥直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められること
      ・発症前概ね1週間以内に継続した長時間労働が認められること 
      ・休日が確保されていないこと など
     
     「長時間の過剰業務」
      ・発症前1か月に100時間の時間外労働があるか
      ・2~6か月平均で月80時間の時間外労働があるか

    会社が取るべき方策

     さて、これまでは実際に事が起こってしまった場合をお話ししてきましたが、
     労使にとって最も重要なのは、事を「起こさない」ようにすることであろうと思います。
     
     そのためには、過重労働の点からすれば、当たり前のことになりますが
     不必要に残業をさせない
     ことがまず第一です。
     また、残業時間が多くなった人がいる場合、
     その人に負担がかかっていないか、使用者の方で配慮をし、積極的にコミュニケーションをとるべきでしょう。
     そして、そのためにはそれがしやすい職場作りが非常に重要となります。
     (徒に長時間労働を進めるような事はあってはなりません。)
     また、場合によっては、社外資源(例えば医師、地域産業保険センターなど)と連携を取ることも重要です。
     (ちなみに、法律上、100時間を超える時間外労働があり、申出がある人については医師の面接指導が義務とされています。)

     労使それぞれにおいて、問題を抱え込んでしまう前に、誰かに相談をすることをおすすめします。

     当事務所は、労使それぞれの立場からのご相談を受け付けております。
     時間外労働が余りに多く過酷である、残業しているのに割増賃金が支払われない、
     会社内において、時間外労働が加重にならないようにはどうすれば良いか、など、
     どうぞご遠慮無くご相談ください。
     
     当事務所労働問題のページ(労働者側使用者側
     もございますので、ご参照ください。