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  • 預貯金債権は遺産分割の対象となるとした最高裁の決定
  • 預貯金債権は遺産分割の対象となるとした最高裁の決定
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    綱森 史泰

    2016年12月19日,「共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となる」旨を判示した最高裁の決定がなされました。

    これまでの最高裁判所の判例では,預貯金債権は,相続開始となった場合,法律上当然分割され,各共同相続人がその法定相続分に応じて(遺言による指定がある場合は,当該指定に応じて)権利を承継するので,相続人間で合意なき限り,遺産分割の対象に預金が含まれることはないとされていました。今回の最高裁の決定は,これまでの最高裁判所の判例を明示的に変更するものです。

    これまでの最高裁判所の判例のもとでは,遺産分割を経ることなく一部の相続人が金融機関に対して預貯金の払戻しを求めて訴訟を起こしたり,あるいは,金融機関の側から一部の相続人に対する預貯金の払戻しを認める取扱いをする例が見られましたが,今回の最高裁の決定により,このような一部の相続人による払戻しは認められないことになるものと考えられます(最高裁の決定の多数意見中ではそのように判示されておりませんが,大谷剛彦裁判官らの共同補足意見では,「多数意見によって遺産分割の対象となるものとされた預貯金債権は,遺産分割までの間,共同相続人全員が共同して行使しなければならないこととなる。」とされており,遺産分割前に預貯金の払戻しを受けるためには共同相続人全員の同意を得ることが必要であるとの考え方が示されています。)。

    今回の最高裁の決定は,当該事件に限らず,今後の相続・遺産分割における預貯金債権の一般的な取扱いに大きな影響をもたらすものですが,このような最高裁の決定とは別に,現在,法制審議会では,相続法の改正について調査審議がなされているところであり,その中では,預貯金債権の遺産分割における取扱いについても議論されているところです。最高裁の決定がなされる過程において広く利害関係者等の意見を募る手続が予定されているわけでないことなどからすると,改めて立法により明確なルールが定められることが望ましいとの考え方もあり得るものと思います。