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  • 【労働問題】残業代の適用外となる管理監督者(の定義)とは?
  • 【労働問題】残業代の適用外となる管理監督者(の定義)とは?
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    種田 紘志

    弁護士の種田です。

    今回は、時間外労働に対する割増賃金の法規制が適用されない「管理監督者」についてお話しさせていただきます。

    「管理監督者」に関する定め~残業代がもらえない?

    法律上、「監督若しくは管理の地位にある者」(これを管理監督者と呼びます。)に該当した場合、

    労基法上の労働時間・休憩・休日に関する規制が適用されないこととなります。

    ※深夜労働に関する規制は適用されます。

    したがって、これに該当する場合、時間外労働の割増賃金は受給できないこととなってしまいますので、

    影響は決して小さいものではありません。

    「管理監督者」とは?

    では、この管理監督者というのはどのような人を指すのでしょうか。

    労働時間の適用が及ばないという大きな影響が及ぶことからすると、

    単に管理者、あるいは監督者という名称だけで決まるものではなく、

    実態に即して、使用者に代わって労務管理等をする立場かといったことが判断されるべきものとなります。。

    この点に関する裁判例では、

    ① 事業主の経営に関する決定に参加し、労務管理に関する指揮監督の権限があること

    ② 自己の労働時間(出退勤など)について裁量権を有していること

    ③ 一般の従業員と比較しその地位と権限にふさわしい賃金上の処遇が与えられていること

    といったことが認められるのであれば、管理監督者に該当するという判断がなされています。

    これら一つを満たすから問題ないと言うことには恐らくならず、全てを満たすことが重要となります。

    管理監督者の該当性は専門家に相談を!

    もっとも、上記の要件は読んでいただいても判るとおり非常に抽象的な表現となっております。

    実態に即してどのような判断がされる可能性があるのかという点は

    ご自身だけで判断なさるのではなく、専門家による検討が必要となると思われます。

    「自分は監督者と言われているから残業代はもらえないのかな・・・」といったお悩みをお抱えの方は是非一度ご相談をいただければと思います。

    当事務所でも労働相談を承っておりますので、お悩みの方は是非一度ご相談下さい。