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  • 【労働問題】労働時間(残業時間)を計算するための方法
  • 【労働問題】労働時間(残業時間)を計算するための方法
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    種田 紘志

    弁護士の種田です。

    今回は、これまで取り上げてきた残業代を計算するために必要となる。

    労働時間の計算方法についてお話させていただきます。

    労働時間に関する立証責任は労働者側にある

    労働時間の管理に関しては、使用者が行うべきものという通達が存在しますが、

    残業代を請求する場合、どれだけの時間労働していたのかというのは労働者側が立証しなくてはなりません。

    しかも本来的には、この労働時間は1日ごとの労働時間を指します。

    ですので、残業代を計算する場合に、どれだけ労働していたかについて、

    記憶以外に証拠はない、という場合は、

    (会社が認めている場合は別ですが、)請求が立つ可能性がぐっと低くなってしまいます。

    ですので、残業代請求について労働時間を示す証拠はとても重要な意味を持ちます。

    労働時間に関する証拠とは?

    典型例

    実労働時間に関する証拠として一番イメージがしやすいのは

    「タイムカード」であろうと思います。

    これが日々打刻されているものである場合、おおむねこれに沿った認定がされる傾向にあると思われます。

    タイムカード以外の証拠

    タイムカードによって労働時間を管理していない場合には、

    業務日報、シフト表、社内メモ、出退勤表、入退館記録

    といったものが考えられますし、

    これらの証拠もない場合には、

    パソコンのログイン・ログアウト記録や社内メールの時間、さらにはLINEの履歴、交通電子マネーの使用履歴、手書きメモ

    といったものも証拠になりうるものです。

    個別の労働時間に関する証拠がない場合には?

    先程もご説明しましたが、労働時間は、本来1日1日に関するものを立証しなくてはなりません。

    しかし、証拠の種類によっては、時間外労働(残業)はしていたと思われるが、具体的にどれだけの時間労働していたかわからない、という場合があります。

    (例えば、一定割合の期間は具体的な時間がわかったものの、残りの割合について具体的時間がわからない場合など)

    そういうような場合は一定割合の限度で認めるといったこともあります。

    (例えば具体的時間がわからない部分について、主張の半分の限度で認めるといったもの)

    残業代の計算が可能かは専門家の目が有効です

    上記のように、残業代計算に当たって、証拠があるのかないのか、あるいはある場合に十分か否かというのは、

    専門家である弁護士の目を通したうえで検討することが肝要です。

    「自分で書いたものしかないし・・・」とあきらめてしまう前に、まずは一度弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。