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  • 【交通事故】人身事故を物損事故扱いにした場合のリスク
  • 【交通事故】人身事故を物損事故扱いにした場合のリスク
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    大崎 康二

    生活がかかっているので,物損事故扱いにしてもらないでしょうか

    加害者からのこのような申出により,人身事故であったにもかかわらず,物損事故扱いにしているというケースがときどきあります。

    どうして物損事故扱いにしたいのか?

    加害者にとっての人身事故扱いとなる最大のデメリットは,自動車運転過失致死傷等の犯罪に問われる可能性が出てきた,それが免許停止などの処分繋がる可能性もあるという点にあると思います。

    タクシーやトラックなど業務として車の運転をしているドライバーにとっては,人身事故扱いになるかどうかは生活に直結する問題であるため,上のような申出がされることになります。

    物損事故扱いにしても問題はないのか?

    物損扱いとして欲しいという要望があった場合は,その交換条件として,過失を100%認めて損害全額を賠償するといった申出がされることが多いと思います。

    被害者としては,生活がかかっているとまで言われると拒否しにくくなりますし,損害賠償について有利に扱ってもらえるなら損はなさそうだと考えやすい場面です。

    物損事故扱いにすると,保険会社が人身損害部分の損害賠償に応じず,病院に対する治療費の支払もしないのではと心配される方もおられますが,加害者が事故直後から保険会社に事故報告をしていれば,そういう対応が取られることはまずありません。

    そうすると,物損事故扱いとするデメリットはなく,むしろ賠償額が有利になるのであれば,加害者側にも被害者側にもメリットのある取引のように思えます。

    物損事故扱いにした場合のリスクは?

    しかし,本当にそういえるのでしょうか。

    もしこの場面で弁護士として相談を受けたとすると,私の回答は,迷っているなら絶対に人身扱いにすべきとなります。

    結果的に,被害者側も経済的に有利な条件で解決できたというケースも中にはあると思いますが,そのように想定どおり解決するケースばかりではありません。

    示談交渉での誤算

    私の経験では,物損事故扱いにして,治療終了後にいざ保険会社と示談に向けた話し合いに入っても,被害者側の過失を指摘されて,賠償額の減額を主張されるというケースが意外と多いです。

    保険会社としても,加害者(保険契約者)の意向をある程度踏まえて示談交渉を行うことが多いと思いますが,それにも限界があり,100%の過失を認めることができないケースというものが必ず出てくるのです。

    事故状況の確認が難しくなる

    特に,加害者が保険会社に申告している事故状況とこちらの認識している事故状況に食い違いが生じているときはやっかいです。

    このように事故状況の認識に食い違いがあるときは,警察が作成した実況見分調書を取寄せ,実際の事故状況がどのようなものだったのかを把握するのが通常です。

    実況見分調書には詳細な事故状況の説明が記載されていますが,物損事故扱いにしていると実況見分調書は作成されません。

    物損事故においても警察を呼んでいれば,物損事故報告書という文書が作成されていますが,これは実況見分調書に比べると内容の詳しさ,正確さにおいて劣るものであり,事故状況確認の切り札にはなりにくいのです。

    人身事故扱いに切替えればよい?

    その時点で,警察に行って事後的に人身事故扱いに切替るということもでき,その場合には実況見分調書が作成されます。

    しかし,警察は交通事故から数ヶ月後の切替にはなかなか応じないことがありますし,事故から数ヶ月後に実況見分をやっても正確な事故状況の再現は難しいという問題があります。

    このようなリスクがある以上は,事故発生の当初から人身事故扱いにして,正確な実況見分調書を作成することを優先させるべきということになります。

    一人で悩まずにご相談を

    堀江・大崎・綱森法律事務所では,面談や電話,メールによる交通事故の無料相談を実施しております。

    交通事故の対応で困ったときは,お一人で悩まずに,堀江・大崎・綱森法律事務所にご相談ください。