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  • 【労働問題】紛争解決方法の1つである労働審判とは?(管轄や手続等について)
  • 【労働問題】紛争解決方法の1つである労働審判とは?(管轄や手続等について)
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    種田 紘志

    弁護士の種田です。

    今回は、労働問題一般に関して、紛争を解決するための手段の一つである「労働審判」について解説をさせていただきます。

    労働審判の概要

    労働審判は、他の手段である裁判と比較すると以下のような点に特色が有ります。

    1 比較的早期の解決が期待できる

    労働審判は、原則として3回以内の期日での解決(2回以内での解決が多い)を図る手続です。

    そのため、概ね3か月前後での一定の解決が見込まれます(裁判ですと事案にもよりますが、半年以上は要しているように思われます。)。

    3か月という期間も決して短いものではありませんが、

    法的手続を採った上での解決となると比較的短いものに分類されます。

    2 現在あるいは最後の就業先も管轄となる

    労働審判の申立ができる裁判所は、相手方の住所・事務所の所在地に対応する裁判所のほか、

    現在の就業先、あるいは最後に就業していた事業所の所在地も管轄とすることができます。

    3 話合いによる解決が望まれるため、労使双方が譲歩をすることでの解決となることが多い

    労働審判による解決方法は、一部例外はありますが、「調停」と「労働審判」が多数です。

    「調停」は、双方の話合いにより、紛争を解決しようとするものです。

    そのため、紛争解決のために。使用者に対して譲歩を求めることもありますし、反面労働者に対して譲歩を求めることもあります。

    これは事案によって異なるもので、例えば、労働者側に有利と思われる場合には使用者に対しての説得が強くなる場合が有りますし、逆もまたしかりとなります。

    次に、「労働審判」は、一般に話合いでの解決が望めないような場合に、労働審判委員会(裁判官(審判官)1人と労使双方から選ばれる審判員2人)が出すもので、

    この内容で双方解決するのが望ましいという趣旨のものです。

    これもやはり事案の早期解決が趣旨ですので、白黒はっきりつけると言う趣旨のものではありません。

     

    労働審判に適するものと適さないものはあるか

    結論から言うと「ある」となります。

    先程もご説明したとおり、労働審判は、3回以内の期日で(審判もありますが、基本的には)話合いによる解決を図っていく手続となります。

    ですので、双方の話合いが全く期待できない場合や、事実関係に関する認識が大きく違うため事実関係の確定に時間を要する場合などはあまり適さないものということができると思います。

    他方、事実関係について若干争いはあるものの、大きくは違わず、金額をどうするかの調整が主になると思われるような事案は労働審判に適したものと言えるでしょう。

    例えば、残業代請求に関して、時間外労働はあるがその時間について認識に違いがあるため、金額の一致を見ない場合などはこれに当たりやすいものです。

    なお、会社側から労働審判を敢えて申し立てるケースは余りありません。

     

    専門家とタッグを組んでの解決

    労働審判は早期の解決が望める反面、自分側に有利に進めようと言う場合には、期日前に充実した準備が必要になります。

    (とりあえず申し立てておけば何とかなると楽観するのはあまり得策ではありません。)

    そのため、労働審判に適した事案なのかの検討、そして労働審判を行うための準備は専門家弁護士と2人3脚での解決が良いと考えます。

    当事務所では、労働者の方からの労働相談会社(使用者)様からの労働相談のどちらも対応しております。

    一人で悩み抱え込む前に、是非一度ご相談ください。