ブログ

  •  > 
  •  > 
  • 自己破産において破産管財人が選任される場合とは - 管財事件になる割合について
  • 自己破産において破産管財人が選任される場合とは - 管財事件になる割合について
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    一般的な破産手続の流れ(同時廃止)

    自己破産手続においては、大半のケースでは同時廃止と言って、破産手続の開始と同時に破産手続を終了させる処理が行われます(破産法216条)。そして、破産手続の終了後は免責手続に移行し、よほどの問題が無い限りは免責が許可されます(借金が無くなります)。

    同時廃止ではなく管財事件になってしまう事件も

    しかし、中には同時廃止ではなく、管財事件と言って、破産管財人が選任され、破産手続が進められる場合があります。
    破産管財人が選任される(管財事件となる)場合、破産管財人への報酬に充てるため裁判所に予納金として20万円を納めなければならないですし、約3ヶ月間、送られてくる郵便物が破産管財人のところに転送されてしまいますし、債権者集会にも出席しなければならないなど、様々な負担が発生します。

    そこで、破産管財人が選任される(管財事件となる)のは、どれくらいの割合なのか、どういう場合に破産管財人が選任される(管財事件となる)のかについて、2回に分けて解説いたしたいと思います。

    管財事件になってしまう事件の割合はどれくらい?

    出典は、札幌弁護士会と札幌地方裁判所との倒産実務協議会にて配布された資料になりますが、同時廃止を希望したにもかかわらず管財事件となった件数・割合は以下のとおりです。
    平成25年 2,044件中150件(7.3%)
    平成26年 1,919件中190件(9.9%)
    平成27年 1,784件中208件(11.6%)
    特徴的なのは、自己破産(同時廃止での申立)の件数は減っているのに対し、管財事件とされる件数は増加している点です。
    平成27年で言えば、10件中1件以上は管財事件になっている計算です。

    どういう理由で管財事件になることが多いのか?

    管財事件となった理由についても、統計が取られているのですが、その年その年で波はあるものの、概ね
    ①一定以上の資産があってその処分を要するために管財事件になったものが約2割
    ②資産がある可能性があり、その調査を要するものとして管財事件になったものが約6割
    ③免責が相当かどうか調査を要するものとして管財事件になったものが約2割
    となっています。

    次回は、管財事件となる上記①②③について、より具体的にご説明したいと思います。
    当事務所では、債務整理の相談は無料で、面談のみならずメールや電話でも行っておりますので、ぜひお気軽にご利用下さい。

     

    破産法216条(破産手続開始の決定と同時にする破産手続廃止の決定)
    裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない。