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  • 離婚手続と離婚原因
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    横山 尚幸

    離婚事件の進め方

    弁護士が離婚事件を受任した場合,まずは,協議離婚を目指し相手方と①交渉(協議)をしていくことになります。当事者間の協議において条件等が合致せず,協議離婚ができない場合,裁判所を利用して離婚を目指すことになります。
    (もちろん既に調停・訴訟になっている離婚事件を受任する場合や協議の余地がないために調停から始める場合もあります。)

    裁判所を利用する場合,調停前置主義(家事事件手続法257条1項)が適用され,離婚訴訟を提起する前に,家庭裁判所に②調停を申し立でなければならないとされています。
    調停委員に間に入ってもらい,当事者双方の意見を調整した結果,当事者間に何らかの合意が成立した場合(円満合意,離婚の合意,冷却期間のため別居の合意など),調停成立となります。
    合意が成立せず,調停不成立になったにもかかわらず,離婚の目的を達したいときには,③離婚訴訟を提起することになります。

    離婚原因について

    ①交渉(協議)・②調停と③訴訟の大きな違いは,離婚原因が法律で定められているか否かという点です。
    ①交渉(協議)・②調停については,当事者間に合意が成立しさえすれば,理由の如何を問わず離婚することができるのに対し,③訴訟となり,(当事者間に合意が成立せず=和解離婚とならず),判決に至る場合には,離婚理由が限定されてしまいます。

    具体的には,民法770条に規定される次の事由がある場合に限り,判決離婚(裁判離婚)が可能となります。
    ① 配偶者に不貞な行為があったとき。
    ② 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
    ③ 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
    ④ 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
    ⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

    離婚相談でよく聞く「性格の不一致」は,法律上の離婚原因とはされていません。
    そのため,「性格の不一致」を理由に離婚訴訟を行ったとしても,それのみでは,判決離婚(裁判離婚)することはできません。離婚訴訟において離婚原因と認められるためには,例えば,性格の不一致を理由に別居を開始し,別居期間が長期に及ぶ等し,民法770条1項5号の「婚姻を継続しがたい重大な事由」があると判断されなければなりません。

     

    法律相談のすすめ

    「その他婚姻を継続し難い重大な事由」のハードルは必ずしも低いといえないこと,調停を経て離婚訴訟まで至る場合には長期間要することから,離婚事件においては,離婚について相手方の同意があるか否か,離婚したい理由が法律上の離婚原因であるか否かが大切になってきます。

    相手方の同意の有無と法律上の離婚原因の有無によって,協議離婚や調停離婚を目指す際に提示する条件内容も異なってきます。

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