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  • 自己破産において破産管財人が選任される場合とは - 管財事件になる理由について
  • 自己破産において破産管財人が選任される場合とは - 管財事件になる理由について
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    前回の記事において、自己破産を申し立てた場合に、どのくらいの割合で管財事件になっているのかについて解説いたしましたが、今回は管財事件になるのはどのような事件なのかについて解説したいと思います。

    前回の記事で書きましたが、裁判所の統計によりますと、管財事件になるもののうち
    ①一定以上の資産があってその処分を要するために管財事件になったものが約2割
    ②資産がある可能性があり、その調査を要するものとして管財事件になったものが約6割
    ③免責が相当かどうか調査を要するものとして管財事件になったものが約2割
    となっています。

    一定以上の資産があってその処分を要する場合

    破産事件は、若干不正確な表現ですが、分かりやすく言えば、資産の処分を行った上で、債権者への配当を行い、それでもなお残った債務(借金)が残った場合には、その債務は免除するというものですので、一定以上の資産がある場合は、破産管財人がその処分を行うことになります。
    一定以上の資産というのは、どの程度なのかというと、現在の札幌地裁の基準では50万円とされています(ただし、この基準は近く変更が予定されています)。
    ですので、手持ちの資産が50万円を超えている場合は、管財事件になります。
    資産としてよく挙げられるものとして、現金・預金・車・保険(解約返戻金が発生するもの)・退職金(現在退職した場合に貰える金額の8分の1)などがあります。

    資産がある可能性があり、その調査を要する場合

    資産の中には、評価が難しいものもあります。
    たとえば、過去に知人にお金を100万円貸していて、その後何度督促しても1円も返してもらっていない場合、100万円の貸金という資産を持っているからといって、100万円を持っていることと同じように考えてよいでしょうか。
    到底回収できそうにない貸金であれば、資産価値は0円と評価することも可能ですが、債権者としては当然ながら、本当に回収が不可能なのかどうかはきちんと確認ほしいはずです。
    そのため、このように評価の難しい資産がある場合、裁判所は破産管財人を選任して(管財事件にして)、調査をさせます。
    また、この場合に含まれることものとして、会社役員が破産する場合があります。
    会社役員の場合、調査の結果、資産の存在が判明することが珍しくないため、資産調査のため管財事件になることが多いです。

    免責が相当かどうか調査を要する場合

    たとえ資産がなかったとしても、破産に至った経緯に問題がある場合、免責(借金をチャラにする)することが相当なのかどうかを調査する必要が生じます。
    問題が軽微であれば、裁判所自身が調査を行うこともありますが、裁判所が破産管財人に調査させるべき事案だと判断すれば、管財事件となります。

    管財事件かどうか迷ったらご相談を

    このように管財事件になる場合というのは、いくつかのパターンが有り、その判断はなかなか難しく、実際に破産申立してみないと分かりません。
    ただ、お聞きした事案の内容から管財事件になる可能性がどれくらいあるかということについては、これまでの経験を踏まえてご回答することが可能です。
    当事務所では、債務整理の相談は無料で、面談のみならずメールや電話でも行っておりますので、ぜひお気軽にご利用下さい。