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  • 離婚と生活費
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    横山 尚幸

    前回,離婚までの手続(と離婚原因)についてご紹介しました。

    協議離婚を目指し交渉を行う場合も,調停や訴訟で離婚を目指す場合も,すでに別居を開始している方が多いのが実情です。別居や離婚に伴い,生活が一変することになります。

    離婚するまでの生活費

    特に離婚協議がきっかけとなり別居が開始した場合,生活費を渡してもらえなくなることも多いです。

    しかし,別居をしていたとしても夫婦である以上,互いに協力して扶助する義務があり,一方が生活費(婚姻費用)に困窮しているときは,他方に対して婚姻費用の支払を請求することができるのが原則です。

    夫婦間においては,自己の生活と同程度の生活を保持するという生活保持義務があるため,別居後,自分の家計が苦しいという理由で,婚姻費用の分担を免れることはできません。

    婚姻費用の分担は,夫婦間で協議して定めることができますが,協議が調わないときは,家庭裁判所に家事調停又は家事審判を申立てることができます(家事調停が調わないときは,家事審判に移行します)。

    法律上,「夫婦は,その資産,収入その他一切の事情を考慮して」婚姻費用の分担を決めるとされていますが(民法760条),具体的な金額の算定方法としては,婚姻費用算定表が活用されており,当事者双方の年収が確認できる資料(源泉徴収票や確定申告書)から,簡易迅速に金額が算定できる事案が多くなっています。

    婚姻費用分担請求調停は離婚調停と一緒に申立てられることも多いですが,婚姻費用が日々の生活費であり,簡易・迅速に定められるべきとの観点から,調停が成立しない場合には速やかに審判に移行する等,判断が急がれることも多いです。

    このように,離婚までの生活費は,婚姻費用として確保を目指すことができます。

    離婚後の生活費

    婚姻費用の分担義務はあくまで婚姻中の義務であり,離婚後には生じません。離婚時には,財産分与や慰謝料,子どもがいる場合には養育費を請求できることもありますが,離婚後の生活費は請求できないということです。

    この財産分与,慰謝料,養育費は,離婚後の生活費という観点では,十分なものとはいえません。

    財産分与には,離婚後の扶養も考慮することは可能ですが,そもそも婚姻期間中に夫婦の共有財産が十分に築かれていることが前提となるので,日々の生活に追われて,蓄えが全然できていない場合には,十分な財産分与を受けることはできません。

    慰謝料は,判例上「相手方の有責不法な行為によって離婚するの止むなきに至ったことにつき,相手方に対して損害賠償を請求することを目的とする」とされ,相手方の有責不法な行為が前提とされるため,必ずしも慰謝料を請求できるとは限らず,請求できた場合でも金額は必ずしも大きくないのが実際です(芸能人の離婚とは大きく異なります)。

    養育費は,あくまで子どものみに対する扶養なので,婚姻費用よりも金額は小さくなります。

    これまでの話からわかるように,離婚を検討する際には,特にそれまで専業主婦をされていた方にとって,離婚後の生活費がネックになるのが現状です。

    法律相談のすすめ

    離婚までの生活費,離婚時の金銭請求,離婚後の生活状況を踏まえ,離婚を検討したい場合には,当事務所の法律相談をご活用下さい。