ブログ

  • 離婚と不貞行為
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    横山 尚幸

    離婚手続と離婚原因というブログで,離婚理由によって離婚できる手続が異なることを紹介させてもらいました。協議離婚と調停離婚の場合には,離婚理由に制限はありませんが,訴訟となり(当事者間に合意が成立せず=和解離婚とならず),判決に至る場合には,離婚理由が限定されます。

    民法770条の離婚理由?

    離婚を希望する理由として多いのが,性格の不一致,不貞行為(配偶者がいるにもかかわらず,配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと)です。
    性格の不一致は,民法770条の離婚理由に挙げられていないため,例えば,性格の不一致を理由に別居を開始し,別居期間が長期に及ぶ等し,民法770条1項5号の「婚姻を継続しがたい重大な事由」があると判断されなければなりません。

    一方,不貞行為は,民法770条1項1号に「配偶者に不貞な行為があったとき。」として離婚理由に挙げられています。
    もっとも,不貞さえあれば,必ずしも同号の離婚理由に該当するとは限りません。

    不貞行為が離婚理由とならない場合

    例えば,夫婦が既に別居をし,実質的に夫婦関係が破綻していることが明らかな状態で,不貞行為があったとしても,夫婦関係の破綻と不貞行為に因果関係がなく,民法770条1項1号の不貞行為には該当しません。

    また,不貞行為を行った配偶者が謝罪をし,他方が不貞行為を許した場合,その後再び夫婦関係が険悪になったとしても,過去の不貞行為は民法770条1項1号の不貞行為には該当しません。ただし,実際には不貞行為を許したか否かが問題となることが多いです。

    有責配偶者からの離婚請求

    では,不貞行為をした配偶者が離婚を求めることはできるのでしょうか。
    婚姻関係の破綻に専ら又は主として責任のある配偶者(=有責配偶者)からの離婚請求が認められるか問題となります。
    かつての裁判例では,「もしかかる請求が是認されるならば,被上告人は全く俗にいう踏んだり蹴たりである。法はかくの如き不徳義勝手気侭を許すものではない」として,不貞行為を行った有責配偶者からの離婚請求を認めない立場をとっていました。
    その後,実質的に破綻した夫婦関係を例外なく維持することについて,批判的な見解が有力となり,一定の場合には有責配偶者からの離婚請求が認められるようになりました。
    具体的には,①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び,②その間に未成熟の子が存在しない場合には,③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態におかれるなど離婚請求を認容することが著しく社会正義に反すると認められないときには,その離婚請求を認容すべきであるとされています。

    このように有責配偶者からの離婚請求が認められる場合もありますが,どのような場合にこの①~③を満たすか明らかではありません。
    例えば,①別居機関についても,7年半の別居で離婚が認められた事案もあれば,8年の別居でも「別居期間が相当の長期間ということはできない」として,離婚を認めなかった事案もあり,単に別居期間を数量的に対比するだけでは判断ができません。

    別居期間と両当事者の年齢及び同居期間,別居後の経過が与える当事者双方についての諸事情の変容などを総合考慮して判断する必要があるとされています。有責配偶者からの離婚請求については,諸般の事情を総合考慮して,信義則上認められるか否かという観点から判断しなければならず,法的知識が不可欠ということです。

    不貞行為と離婚でお困りの際には,当事務所の法律相談をご活用下さい。