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  • 法律豆知識-内容証明郵便について
  • 法律豆知識-内容証明郵便について
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    文書で支払を請求したりする場合などによく用いられる内容証明ですが、そもそも内容証明とはなんでしょう。

    内容証明は正式には内容証明郵便と言いますが、要は郵便局において、発送された文書と同じものを保管しておくことによって、必要な時にはその内容を証明してくれるというものです。ですので、内容証明自体に何か特別の効力があるわけではありません。

    では、なぜ内容証明というものがあるのかというと、たとえば契約を解除しようという場合は、契約を解除するという意思表示をしなければなりません。

    これを普通郵便で送った場合どうなるかというと、相手がそんな解除通知なんて受け取ってないと言ってしまえばそれまでです。

    じゃあ書留で送ればいいじゃないかと思われるかもしれませんが、書留はあくまで手紙が送られ、相手方が受領したことを示すものに過ぎませんので、これまた相手が手紙はたしかに受け取ったけど、解除するという内容ではなかったと言われてしまえばやはりそれまでです。

    そこで内容証明郵便によって、契約を解除するという内容の通知を送ったことを証明する必要が出てくるのです。

    それ以外の例としては、いついつまでに返すという返済期限を定めないで貸したお金というのは法律上は貸した方が返せと請求して初めて借り主は返済しなければなりません。そして返せと請求したときから延滞利息が付くことになります。

    具体的に言うと、ある人に返済期限を決めないで100万円を貸して、今から1年前に普通郵便で返済を請求する文書を送ったとすると、特に延滞した場合の利率について定めなかった場合は年5%ですから、貸した方は元金と利息で合計105万円を払ってもらう権利があることになります。

    しかし、普通郵便で送ってしまうと、借りた人がそんな返済をしてくれなんていう通知受け取ってないよと言われてしまえば、返済を請求したことの証明は困難です。その結果本来もらえたはずの利息ももらえなくなってしまいます。

    ですから、こういった場合には内容証明郵便を使って請求することが必要になります。

    法律相談については当事務所の法律相談のご案内ページをご覧ください。