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  • 椎間板ヘルニアの後遺障害等級の認定傾向
  • 椎間板ヘルニアの後遺障害等級の認定傾向
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    大崎 康二

    椎間板ヘルニアの後遺障害認定の傾向

    最近は、交通事故により椎間板ヘルニアを発症された方の事件を受任することが増えています。

    このようなケースを受任して思うのは、自賠責保険の後遺障害等級認定の手続きなどの場面で、被害者が十分な救済を得られていないということです。

    特に自賠責保険の後遺障害等級認定の手続きでは、本来12級の等級が認定されるべきと考えられるケースであっても、14級かもしくは非該当と認定されることが非常に多いです。

    その結果、被害者の方は、本来得られるべき適正な賠償額を得ることができずに示談に応じていることも多いのではないかと思います。

    こういったケースでは、訴訟提起し、裁判の中で後遺障害等級を争うことで12級の等級認定を得られるケースもあるのですが、そのためにはそれ相応の労力と時間を要することになるので、被害者の方の負担が大きくなってしまうという問題があります。

    椎間板ヘルニアの特性と自賠責による認定の問題

    このように交通事故により椎間板ヘルニアを発症したケースで、後遺障害等級の認定が消極的に運用されている原因は、そもそも椎間板ヘルニアが交通事故などの外部的な衝撃がなくても、加齢によって生じることも多いという点にあるのかと思います。

    そのため自賠責保険は、椎間板ヘルニアがあったとしても、それが交通事故によるものか加齢によって生じたものかわからないという理由を逃げ口にして、後遺障害等級の認定を消極的に運用しているのではないかと感じています。

    しかし、椎間板ヘルニアもMRIの画像を分析することで、それが加齢によって生じたものなのか(旧陳性の椎間板ヘルニア)、交通事故などの外傷によって生じたものなのか(外傷性の椎間板ヘルニア)の区別を行うことはできるとされています。

    したがって、椎間板ヘルニアだということで一様に後遺障害等級の認定が消極的に運用されているという今の状態は理不尽なことですし、本来は自賠責の後遺障害等級の認定手続きで旧陳性なのか外傷性なのかという視点からの画像分析を行い、被害者の救済を実現すべきであると思います。

    医師による診断の問題

    また、このような自賠責保険の対応とは別に、整形外科医の先生も患者の椎間板ヘルニアが旧陳性のものであるのか、外傷性によるものであるのかという点にはあまり関心を持たない方が一定数おられるという点もあるのかと思います。

    旧陳性か外傷性かということは椎間板ヘルニアの治療方針には影響しない点ですので、関心が高くないことはやむを得ない面もあります。

    しかし、主治医が自賠責からの問い合わせに対して、交通事故による椎間板ヘルニアかどうかについて、それを安易に否定したり、不明であると回答するケースも少なからずあり、それが後遺障害等級認定の消極化傾向を後押ししているのではないかとも思います。

    交通事故からヘルニア発症までの間隔

    さらには、椎間板ヘルニアによる痺れなどの神経症状は、事故後一定期間経過後に発生するのが普通です。

    そのため、診察の初期のうちは神経症状以外の痛みなどの点がクローズアップされてしまい、後から神経症状が出てきても、十分のフォローされず、MRI検査のタイミングが遅れ、そのため椎間板ヘルニアの発見も遅れるというケースもよくあります。

    このようなケースでは、椎間板ヘルニアの発見が事故から数ヶ月後になることもよくあり、そのためにますます交通事故によって発生したものかどうか疑わしいというように、やはり交通事故による後遺障害であることを否定するための事情として使われてしまうという問題もあります。

    治療中の留意点

    交通事故の裁判を扱っていると、この椎間板ヘルニアの診断時期の遅れという問題があるために、後遺障害等級を争うことの難易度が上がるケースも多く経験します。

    したがって、椎間板ヘルニアのケースでは、被害者の方の心構えとして、そのときどきの症状の変化を主治医の先生に繰り返し強く訴えていくということが必要になります。

    これは椎間板ヘルニア以外のケースにも言えることです。交通事故による怪我で診察を受けるときは、是非、このような心構えで診察を受けていただければと思います。

    当事務所では,交通事故無料電話相談・無料メール相談を実施しております。