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  • 交通事故の保険金不払い、保険会社の対応を金融庁へ調査依頼した事例。
  • 交通事故の保険金不払い、保険会社の対応を金融庁へ調査依頼した事例。
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    保険金の不払い対応について金融庁へ調査依頼した経緯

    私が今依頼を受けている件で、とある大手の損害保険会社より、保険金の不払いに該当すると思われる対応を受け、他にも同様の対応を受けている事例があるのではないかと考え、依頼者から了解を得て、金融庁に対し、調査の要請を行いました。

    知っておきたい「対物全損時修理差額費用特約」とは?

    この記事をお読み頂いている方の中にも、加入している任意保険に「対物全損時修理差額費用特約」という特約が付いている方がおられるかと思います。
    この特約は、対物賠償責任保険で支払いの対象となるのは、相手方の自動車の時価額までであるところ、実際にかかる修理費が、時価額を超えてしまうケースにおいて、その差額分を補償するというものです。

    私の依頼者の相手方(以下「加害者」と言います。)も、任意保険にこの特約を付けていました。

    本来適用されるはずの特約が適用されなかった

    私の依頼者の車両の時価額が65万円程度であるのに対し、修理費が95万程度でしたので、まさにこの特約が適用されるべき事案でした。

    しかし、保険会社の担当者は、こちらにこの特約の存在を知らせることなく、あくまでも時価額での賠償を主張してきたため、依頼者は納得できず、裁判により解決することとなりました。
    裁判が進む中で、和解協議が行われることとなったのですが、最近の任意保険にはこの特約が付けられることが多いため、念のため、保険会社から依頼されている加害者の弁護士に確認したところ、この特約が付いていることが発覚しました。
    私としては、この特約を使って修理費相当額が賠償されるのであれば和解は可能であると思い、これで一件落着と安心したのもつかの間、保険会社から依頼されている加害者の弁護士から実際に修理されたわけではないから特約は使えないと回答があったのです。
    しかし、修理しようにも、そもそも保険会社がこの特約の存在を知らせること無く、時価額での賠償にこだわったため、依頼者は解決まで車両を修理することなく保管するにも費用がかかることから、廃車にしてしまっていました。

    この件は、結局和解に至ることもできず、現在も裁判が行われています。

    保険会社が特約の情報提供をしなかったことが今回の問題

    そもそもこの特約をなぜ付けるのかといえば、被害者との交渉を円満に解決するためです。加害者が契約している保険会社のWEBサイトでもそのようにうたわれています。
    この件では、もし加害者が保険会社から「時価額より修理額の方が高いのですが、被害者は修理を希望しています。特約を使いますか?」と聞かれれば、当然特約を使うことを選択したでしょう。しかし、示談交渉に当たっている保険会社が、支払い額が大きくなることを避けようとしてか、加害者に十分な情報を提供しなかった結果、加害者は裁判を起こされる結果となってしまったのです。
    加害者からすれば、特約の保険料を払っているのに、裁判を起こされているのですから、詐欺に遭ったような気持ちではないでしょうか。

    そもそも、任意保険契約には示談代行サービスが付されていますから、契約者は、相手方の主張内容や修理金額が時価評価額を超えていることなどを逐一把握しているわけではありません。
    ですから、保険会社の方から状況を説明の上、本件の特約を適用するかどうか確認しない限りは、本件の特約が適用される可能性はまず無いのです。

    このような事案に心当たりがある方は情報をお寄せください

    もしかしたら、今回の依頼者の件の保険会社の対応は氷山の一角かもしれず、多くの人たちが特約の適用を受けられていない可能性があると思います。

    もし、この記事をお読み頂いている方やそのお知り合いで同じような対応に遭った方がおられましたら、金融庁に追加で情報を提供したいと思いますので、ぜひ当事務所まで情報をお寄せ下さい。

    当事務所では,交通事故無料電話相談・無料メール相談を実施しております。