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  • 相続・遺産分割についてのご相談はお早めに
  • 相続・遺産分割についてのご相談はお早めに
    堀江・大崎・綱森法律事務所

    ※この記事を書いた早坂悟郎弁護士は平成27年10月12日をもって当事務所を退所・独立いたしました。

    遺産分割協議,というと,親族が骨肉の争いを繰り広げるような,2時間ものの刑事ドラマに出てきそうなイメージがあり,自分の生活にはあまり縁の無いものと考えている方もいるかと思います。

    しかし,私たちの社会は超高齢社会を迎えています。高齢の方が増加している昨今,遺産を残して亡くなる方も増え,相続の問題も増えているようです。

    人が遺言を残さずに亡くなった場合,法律に定める相続割合(法定相続分)にしたがって相続する権利が決まります。

    具体的には,被相続人の

    • 1)配偶者は必ず法定相続人になり,
    • 2)直系卑属(子,孫など)がいる場合には直系卑属が,
    • 3)直系卑属がいない場合には直系尊属(親,祖父母,曽祖父母など)が,
    • 4)直系卑属と直系尊属がいない場合には兄弟姉妹が,

    法定相続人になります。

    例えば,亡くなった方の名義であった不動産を売却しようとする場合,相続人全員の合意(これを遺産分割協議といいます)がなければ名義移転できず,売却できないことになります。

    話合いで遺産分割協議がまとまらないときは,家庭裁判所へ調停,審判を求めることができます。

    多少面倒かもしれませんが,この遺産分割をいつまでも行わないで,相続人の方が亡くなったりすると,さらに相続が発生し(数次相続といいます),相続人の相続人が法定相続人となり,不動産の処分にあたり合意を得なければならない人が膨大に増えていくことがあります。

    私が目にしたものでは,相続人が50人いる遺産分割というケースがありました。このように相続人が多くなると,それぞれの相続人の考えも多様となり,全員の合意により遺産分割協議を成立させることは極めて難しく,調停,審判の手続きにより遺産分割を行うことになります。

    これは極端なケースですが,被相続人の方が亡くなって,法要等が一段落ついたら,子々孫々に面倒ごとを残さないためにも,相続人のみなさまで,お早めに遺産分割についてのお話合いをされることをお勧めします。

    当事務所では,遺産分割・相続のご相談を無料で受け付けていますので,お困りの際は,遠慮なくご相談ください。