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  • 遺産分割事件での相続人の調査について
  • 遺産分割事件での相続人の調査について
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    横山 尚幸

    遺産分割事件を受任して,まず行うことは,相続人の調査と遺産の調査です。

    当事者の一部を除外した分割協議は無効であり,除外された当事者は再分割を求めることができると解されていることから,相続人の調査は慎重に行わなければなりません。

    相続人の調査は,基本的に被相続人の戸籍謄本等を取得する方法によって行いますが,平成19年に法律が改正されて以来,戸籍謄本及び住民票の写し等の交付請求をすることができる場合が制限されました。

    このブログをご覧になっている方々も,戸籍や住民票を取りに行った際,本人確認を受けたり,家族の分を取得しようとした際には,委任状を要求されるという経験をされた方も多いと思います。

    一方,弁護士には職務上請求という方法による交付請求が認められています。職務上請求とは,弁護士が,受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために戸籍謄本等,住民票の写し等の交付の請求を行うことをいいます(ただし,弁護士であれば無制限に職務上請求を利用できるわけではなく,業務遂行のために必要がある場合等,一定の要件を満たす必要はあります。)。弁護士が相続人の調査をする場合,この職務上請求を活用し,調査をするになるということです。

    被相続人の戸籍は,基本的に,出生時から死亡時までの全戸籍を取得します。途中の戸籍がない場合には,その間に生まれた子どもや認知した子どもがいる可能性を否定することができないからです。早坂弁護士のブログにも記載があるように,遺言がなく,法律の定めに従って相続がなされる場合,第一順位の相続人が直系卑属(子,孫など)であることから, まずは,被相続人に子どもや孫がいるかどうかを調査することになるということです。

    被相続人の戸籍を調査し,第一順位の相続人(子,孫など)がいると判明した場合には,当該相続人の住所等を調べることになります。すなわち,相続人間の付き合いがあり,依頼者が相続人全員の現住所を把握している場合には,その住所をお聞きし,そこにお手紙を送ることにより連絡を取ることができるのですが,事情があり,依頼者が相続人全員の現住所を把握できていない場合には,相続人の住所も調査する必要があるということです。

    相続人の住所は,戸籍謄本だけでは判明しないため,戸籍の附票等を取寄せることによって調査することになります。

    遺産分割というと,どのように遺産を分けるかという点が最も気になるとは思います。

    しかし,後々,紛争を蒸し返さないためには,事前の調査を十分に行う必要があるということです。

    被相続人が本州出身の方で,北海道に移り住んできた場合には,相続人の調査一つとっても相当な手間と時間がかかります。被相続人に,色々な意味で経験豊富な人生を送られてきたような場合には,特に調査が大変になると思います。

    誰が相続人か明らかではない,相続人がどこに住んでいるかわからないという場合には,一度,当事務所の無料相談を活用していただけたらと思います。

    なお,遺産の調査に関しては,堀江弁護士のブログもご参照下さい。

    堀江・大崎・綱森法律事務所では,相続・遺産分割の無料電話相談・無料メール相談を実施しておりますので,お気軽にご相談ください。