ブログ

  •  > 
  •  > 
  • 預金の相続と遺産分割調停・審判について
  • 預金の相続と遺産分割調停・審判について
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    相続人間で遺産分割の協議がまとまらない場合、裁判所において、遺産分割調停という話し合いの手続きを行います。

    その際に、預金についてもどのように分けるか話し合われることが一般的ですが、預金については裁判所における遺産分割調停の対象とならない場合があります。

    というのも、最高裁判所の判例により、預金は、それぞれの法定相続分に従って分割され、相続されるものとされているからです。

    ※2016年12月19日の最高裁決定により、預金債権については、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものとされ、これまでの判例が変更されました。従いまして、同最高裁決定の後は、下記の説明は当てはまらないことになります(2017年1月5日追記)。

    例を挙げると、父が亡くなり、1000万円の定期預金がある場合、相続人である母(法定相続分は2分の1)、子二人(法定相続分はそれぞれ4分の1)は、母が500万円の定期預金と子二人がそれぞれ250万円の定期預金を相続する形となります。

    しかし、土地などの預金以外の遺産と、預金を分けて話しあうよりは、まとめてどのように分けるかどうか話し合う方が効率的ですので、実際には、相続人からの反対がない限り預金についても分割対象に含めて調停で話し合いをすることとなります。

    さて、裁判所の調停で話し合いがまとまらなかった場合、土地などの預金以外の遺産については、遺産分割審判という手続に移行し、裁判所が「このように分けなさい」と決めることとなります。

    しかし、預金については、上記のように話し合いの結果を待つことなく、それぞれが法定相続分に従って分割された預金を相続することになるため、基本的に審判において裁判所が分け方を決めることはありません。

    ただし、預金も含めた遺産全部について分け方を裁判所で決めて欲しいという相続人からの要請があれば、裁判所が分け方を決めることもあります。

    預金の分け方について裁判所に決めてもらいたくない場合は、預金している金融機関に対して、直接自分の法定相続分の払い戻しを請求することになるのですが、金融機関の多くは、相続人間の争いに巻き込まれたくないためか、相続人全員の同意がなければ、払い戻しに応じてくれません。

    では、どうするのかというと、預金している金融機関に対して、裁判を起こして、自分の法定相続分の払い戻しを請求します。

    上記のとおり、金融機関は、相続人間の争いに巻き込まれたくないだけですので、裁判に本気で争うことはなく、判決が出れば、粛々と払い戻しをしてくれます。

    このように遺産の中に預金があると、話し合いがまとまらなかった場合、少々手続が面倒になります。
    相続・遺産分割に関するご相談について、当事務所では無料で対応しておりますので、お気軽にご相談下さい。