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  • 借金・負債の相続と相続放棄について
  • 借金・負債の相続と相続放棄について
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    綱森 史泰

    相続によって相続人が承継する財産は,プラスの財産だけとは限りません。亡くなられた方(被相続人)がマイナスの財産(借金・負債)を負担していた場合,相続人はこの負債・借金の支払義務についても相続することになります。

    相続人が多額の借金・負債を負っていたため,プラスの財産よりもマイナスの財産の方が上回るという場合,相続人としては,相続放棄(民法938条)という方法を検討する必要があります。相続放棄をした相続人は,その相続に関しては最初から相続人とはならなかったものと扱われることになります(民法939条)ので,負債・借金の支払義務を相続することは無くなります。

    このように,亡くなられた方が借金・負債を残していた場合,相続放棄は相続人にとって有効な手段となりますが,相続放棄の手続を取るに当たってはいくつか注意が必要な点もあります。

    まず,相続放棄をした相続人は,上記のとおり,最初から相続人とならなかったものとして扱われることになりますので,借金・負債はもちろん,プラスの財産(例えば,土地建物や預貯金など)についても相続することができなくなります(ただし,特定の相続人を受取人として指定した生命保険金などは,指定された受取人の固有の財産として受領することができますので,この点でも留意が必要です。)。

    また,相続放棄をするためには,「自己のために相続の開始があったことを知った時」(民法915条1項)から3か月の熟慮期間中に,亡くなられた方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。例えば,亡くなられた方(被相続人)の相続人として配偶者・子がいるという場合,これらの相続人は,被相続人の死亡を知った時に「自己のために相続の開始があったことを知った」ことになりますので,その時から3か月以内に相続放棄の手続を行う必要があります。実際には,相続放棄の申述をするために必要な書類等の準備もありますので,余裕をもって準備を進める必要があります。

    なお,亡くなられた方にどの程度の借金・負債があるのか分からないというような場合のために,家庭裁判所に申し立てることにより,上記の3か月の熟慮期間を伸長(延長)する手続も用意されています。また,熟慮期間を過ぎてしまった場合でも,例外的に相続放棄の申述が受理される場合もあります。

    相続放棄の期間制限については上記のとおりですが,熟慮期間内でも「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」(民法921条1号)等には,相続人は相続を承認したものとみなされ,借金・負債を相続することになってしまいますので,注意が必要です。

    更に,相続放棄をすべき相続人の範囲にも留意が必要です。民法の規定によれば,血族の相続人には,1)子(直系卑属)→2)親(直系尊属)→3)兄弟姉妹という順位があり,先順位の相続人が存在しない場合には,後順位の者が相続人となるとされています。先述のとおり,相続放棄をした相続人は,最初から相続人とならなかったものと扱われますので,先順位の相続人が相続放棄をすると,後順位の者が相続人となる=借金・負債を相続することになります。

    したがって,例えば,借金・負債を残して亡くなられた方の相続人として,子の他に,親,兄弟姉妹がいるという場合,借金・負債の相続を避けるためには,子が相続放棄をするだけでは足りず,親,兄弟姉妹についても順次相続放棄の手続を取る必要があることになります。

    以上のように,相続放棄については法律上・実務上注意すべきポイントがあります。亡くなられた方に借金・負債があるために相続放棄の手続を考えている場合には,相続財産には手を付けることなく,速やかに弁護士に相談して頂くことが適切です。

    当事務所では,相続放棄を含む相続・遺産分割に関する無料相談を実施しておりますので,相続放棄の手続でお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。