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  • 遺産分割協議書の記載について
  • 遺産分割協議書の記載について
    堀江・大崎・綱森法律事務所

    ※この記事を書いた早坂悟郎弁護士は平成27年10月12日をもって当事務所を退所・独立いたしました。

    相続人間で,土地建物など不動産の処分を含む遺産分割について話合い,遺産分割協議書を作成した場合,その遺産分割協議書に基づいて,不動産の相続登記手続きがなされることになります。

    したがって,不動産の処分を含む遺産分割協議書を作成する場合には,後々その協議書に基づいて相続登記をすることができるように,登記関係法令に従い必要事項が記載されている協議書を作成する必要があります。

    たとえば,相続人全員について,

    ・署名押印(実印での押印が必要)や,

    ・印鑑登録証明書に記載されている住所の記載

    などが必要になります。また,相続人全員の印鑑登録証明書も必要です。

    相続人全員が円満に話合いがまとまっている場合には,多少の記載ミス,必要書類の不足があっても,書き直してもらったり,必要書類を追完してもらうことが出来るので,それほど問題は無いと思います。

    しかし,相続人間の対立が激しい場面では,仮に一度話がまとまり,遺産分割協議書を作成できたとしても,後に記載ミスや必要書類の不足が発覚した場合に,書き直しや資料の追完に協力してもらえるかどうかは分かりません。

    したがって,このような場合には,専門家に依頼して,慎重に遺産分割協議書を作成したほうが賢明だと思います。

    当事務所では,遺産分割協議交渉のご依頼を受けるにあたっては,各弁護士が司法書士と連携し,遺漏のない協議書を作成することが出来ますので,安心してご依頼いただければと思います。

    当事務所で実施しております相続・遺産分割の無料電話・メール相談については,こちらのページをご覧ください。