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  • 「遺留分」を知っていますか?
  • 「遺留分」を知っていますか?
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    阿部 竜司
    ※阿部竜司弁護士は平成28年9月30日をもって当事務所を退所・独立いたしました。

    こんにちは。弁護士の阿部です。

    皆さんは,「遺留分」という言葉をご存知でしょうか。

    「遺留分」とは,一定の法定相続人に保障される相続財産の一定割合のことをいいます。

    ちょっと小難しい定義なので,言い換えますと,要は,亡くなった方(被相続人)の遺言の内容が,特定の法定相続人に対して財産を相続させないような内容になっていたとしても,遺言によって財産を相続することになった人に対して,財産の分割を求めることができる割合のことを言います(※なお,亡くなる直前1年間のうちに,特定の人にまとめて財産が贈与された場合等にも,遺留分を主張できる場面が生じ得ますが,やや複雑なので,今回は割愛します。)

    具体例で確認してみましょう。

    例えば,Aさん(お父さん)が亡くなって,妻であるBさんと,長男のCさん及び長女のDさんが,法定相続人であったとします。

    Aさんの残した財産は現金5000万円で,Aさんは生前,「全ての財産を,長女のDに譲る。」旨の遺言を作成していました。

    この場合,Aさんの遺言の内容からすると,Dさんが5000万円全額を相続し,BさんとCさんは1円も受け取れないかのように思えます。

    しかし,ここで登場するのが「遺留分」です。

    上記のBさん,Cさんのように,亡くなった方の遺言によって,(本来遺言がなければ法律上の相続分を相続できたはずの)法定相続人は,法律で定められた割合の「遺留分」が認められていることを理由として,財産を相続した方に対して,「遺留分減殺請求」という請求をすることができます。

    この「遺留分減殺請求」というのは,要は,遺言によって財産を相続できなかった法定相続人が,財産を相続した人(※こちらは法定相続人に限りません!)に対して,遺言による相続(これを「遺贈」と言います。)の効力を一旦消滅させ,法律で遺留分として認められた割合に元づく改めての遺産分割を求めることをいうものと理解していただければ結構です。

    遺留分は,端的に言うと,法定相続分の2分の1の割合で認められていますので,上記の例で,BさんとCさんがDさんに対して遺留分減殺請求を行うとすれば,

    Bさん=法定相続分1/2×1/2=1/4

    Cさん=法定相続分1/4×1/2=1/8

    の割合について,それぞれDさんに対して分割を求めることになります。(※なお,法定相続分の割合については,相続開始時にどなたが法定相続人となるか〔配偶者の有無,子どもの有無,両親の有無,兄弟の有無等〕によって異なりますので,あくまで上記の事例の場合を前提とした数字であることにご留意ください。)

    そうすると,Bさんについては,5000万円×1/4=1250万円,Cさんについては,5000万円×1/8=625万円の分割(=支払)を,Dさんに対して求められることになります。

    つまり,例え亡くなった方の遺言の内容が,自分に対して財産を相続させないものとなっていたとしても,直ちに,一切相続財産はもらえないものとして諦める必要はないということです。

    もっとも,遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が,減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年,もしくは,相続開始のときから10年を経過すると,時効消滅するとされています。

    したがって,例えば上記の例で言うと,Dさんが全財産を相続する旨のAさんの遺言の内容を,BさんやCさんが知った時から1年を経過すると,遺留分減殺請求権は時効により消滅してしまうことになります。

    時効を避けるためには期間内に遺留分減殺を請求することが必要ですが,裁判を提起することまでは必要なく,相手方(上記の例で言うとDさん)に対して,遺留分の減殺を求める旨の意志表示をすればOKとされています。

    したがって,Bさん・Cさんは,遺言の内容を知ってから1年以内に,内容証明郵便等,証拠に残る形で,Dさんに対して,遺留分の減殺を求める旨を伝えればよいということになります。

    法定相続人であるにもかかわらず,遺言によって財産を相続することができなかったという方がいらっしゃいましたら,ぜひ一度,当事務所の遺産相続無料相談にてご相談いただければと思います。