ブログ

  •  > 
  •  > 
  • 会社(法人)破産に必要な費用は弁護士費用のみ?会社破産する意味は?
  • 会社(法人)破産に必要な費用は弁護士費用のみ?会社破産する意味は?
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    当事務所では、会社(法人)の破産についても多数のご相談,ご依頼を受けておりますが、会社の破産がどのようなものかについて全くイメージが湧かないという経営者の方も多く、ご依頼頂いた際には色々なご質問を受けます。
    インターネット上の情報でも、個人の破産についての情報はたくさんありますが、会社の破産についての情報は少ないことから、2回に分けて、よくあるご質問にお答えしたいと思います。

    なお、会社整理(倒産処理)に関するご案内・弁護士費用等はこちらをご覧下さい。会社整理(倒産処理)に関する法律相談について、当事務所では無料相談を実施しております。

    会社の破産に必要な費用はいくらぐらいなのか?

    弁護士費用の他に「予納金」が必要になる

    会社を破産させるために必要な費用ですが、弁護士費用の他に「予納金」というものを用意する必要があります。

    これは、裁判所が破産手続を進めるために予め納付させるお金で、会社の規模や負債の額など事案にもよりますが、50~100万円程度からの金額の納付を求められます。

    売掛金の入金を弁護士費用や予納金に回すケースも多い

    会社が破産を考えるほどの状況なのに、そんなに多額の費用を用意することは不可能と思われるかもしれませんが、売掛金の入金がある会社であれば、それを弁護士費用や予納金に回すことも考えられます。

    たとえば、月末に100万円の売掛金の入金があり、同時に200万円の支払いがあるとした場合、100万円の入金を支払いに回さず、破産のための費用に回すというケースも珍しくありません。

    破産に必要な費用が用意できない場合

    なお、どうしても会社の破産を申し立てる費用が用意できないという場合には、例外的ですが、会社については事実上の倒産状態のままで、経営者(代表者)だけ個人破産する方法を検討することもあります。

    わざわざ費用をかけて会社を破産させる意味はあるのか?

    わざわざ費用をかけて会社を破産させる意味があるのかということを聞かれることがありますが、破産という法的整理をすることには2つの意味があります。

    ①債権者の利益にもなる。

    破産手続によって債権者に配当が行われる場合はもちろんですが、仮に配当がなかったとしても、正式な破産手続が行われることにより、債権者としては回収不能となった債権の損金処理が容易になります。

    経営が赤字の債権者にとってはあまり意味はありませんが、黒字の債権者にとっては、損金処理ができるということは、それだけ納める税金を減らすことができます。

    しかし、債務者が破産せずに事実上倒産したような場合は、損金処理ができないわけではないですが、面倒な手続きが必要になります。

    ②労働者のためにもなる。

    従業員に対する未払の給与がある場合、破産した会社の従業員がそのうちの8割相当額について労働者健康福祉機構から支払いを受けられる制度があります。

    この制度では、最大で6ヶ月分の未払給与が対象になるため、給与の未払いがある場合には、従業員のためにも会社を破産させる意味があります。

    なお、事実上倒産した場合であっても支払いを受けることはできますが、労働基準監督署長の認定を受ける必要があり、手間がかかります。