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  • 相続における「特別受益」の扱いについて
  • 相続における「特別受益」の扱いについて
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    横山 尚幸

    相続人が複数いる場合,相続人の一人だけが,被相続人から生前贈与を受けていたり,遺贈を受けていたりすることがあると思います。

    例えば,相続人である兄弟姉妹の中で,兄だけが住居購入資金をもらっていたり,姉だけが結婚の際に支度金をもらっていたりすることがあると思います。

    このような事情がある場合,生前贈与を受けいた相続人が,他の相続人と同額の遺産を受け取るとすれば,相続人間で不公平が生じてしまいます。そこで,民法では,共同相続人間の公平を図るために,上記のような生前贈与や遺産(このような被相続人から相続人に与えられた利益を「特別受益」といいます。)を相続分の前渡しとみなして,相続分を算定することを定めております。特別受益も相続財産とみなして,各相続人の相続分を算定するということです。

    算定方法は次のとおりです。

    • 1.被相続人が相続開始時に有していたプラスの財産の価額に,特別受益の価額を加え,相続財産とみなす(以下「みなし相続財産」といいます。)。
    • 2.みなし相続財産の価額に各相続人の相続分率を乗じて,各相続人が本来得るべきであった相続分額を算定する。特別受益を受けていない相続人は,ここで算定された価額が相続分額となります。
    • 3.(特別受益を受けていた相続人について)2で算定した相続分額から,特別受益の価額を控除した価額が相続分額となります。

    では,具体例で考えてみましょう。

    被相続人Xは,7000万円の財産を残して死亡した。Xの相続人は,長男A,長女B,二男C,二女Dがいる。被相続人Xは,長男Aに住宅購入資金500万円を,長女Bに結婚の際に支度金300万円をそれぞれ生前贈与し,二男Cに200万円の遺贈している。

    このような場合の各相続人の具体的相続分は次のとおりとなります。

    • 1.みなし相続財産を計算する

      7000万円+500万円+300万円+200万円=8000万円
    • 2.各相続人の相続分額を計算する

      (相続人は,兄弟姉妹4人なので,相続分率は一人4分の1となります。)

      8000万円×1/4=2000万円

      (特別受益を受けていない二女Dの相続分額は,2000万円と確定します。)
    • 3.特別受益を受けていた共同相続人の相続分額を計算する。

      長男A:2000万円-500万円=1500万円

      長女B:2000万円-300万円=1700万円

      二男C:2000万円-200万円=1800万円

    この計算だけをみると,簡単だと思われるかもしれません。確かに,この事例のように相続開始時の遺産が明らかであり,遺贈や生前贈与が特別受益に当たることが明らかであれば,計算自体はすぐにできます。

    問題なのは,何が特別受益に当たるかの判断が難しいところです。

    例えば,「結婚のための生前贈与」と一言に言っても,上記事例のように純粋な支度金として贈与された場合と,被相続人が挙式費用を支払った場合とでは扱いが異なるといわれてます。また,高校・大学進学のための学費といっても,被相続人の生前の資力,他の相続人との比較など,具体的事情によっては,特別受益と評価されるかが異なってきます。さらには,共同相続人の一人のみが被相続人を被保険者とする生命保険金の受取人に指定されていた場合はどうかなど・・・。

    共同相続人の一人が,被相続人から何らかの利益を受けているとしても,当該利益がそもそも特別受益に該当するかを判断することは,難しいということです。私たちも,被相続人から共同相続人が受けた利益の種類によっては,具体的事情を踏まえた上で,判例等を調査しなければなりません。

    相続問題が発生した場合に,相続人の一人だけが,被相続人から利益を受けていた場合には,是非一度,専門家の意見を聞いてみることをお勧めします。当事務所の遺産相続無料相談を活用していただけると幸いです。