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  • 弁護士費用特約とは?加入していなくても弁護士依頼はできるのか?
  • 弁護士費用特約とは?加入していなくても弁護士依頼はできるのか?
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    大崎 康二

    先日、自動車保険の弁護士費用特約について、加入件数の伸びに比べて、利用実績は伸びていないというニュースが配信されていました。

     

    記事の中では、いざ事故に遭っても裁判沙汰までは望まないからではないかという分析もされていますが、実際には弁護士費用特約に加入していることを知らないか、どういう場面で使ってよいのかがわからないというケースも多いのではないでしょうか。

     

    今回は弁護士費用特約とは何か、弁護士費用特約に入っていないと弁護士依頼ができないのかという点について説明していきます。

     

    弁護士費用特約とは?

    弁護士費用特約は自動車保険の補償に対する特約の一種で、相談料から報酬金まで一定の限度額内であればすべての弁護士費用を保険で支払うことできるという保険特約です。

     

    現在ではどの保険会社でも弁護士費用特約を準備しており、ある保険会社のデータでは、平成29年3月時点で自動車保険加入者の約70%が弁護士費用特約に加入しているというデータもあります。

     

    交通事故の被害者の方は専門知識がない中で保険会社との示談交渉に対応しなければならず、そのために保険会社との対応に困ることや泣き寝入りをせざるを得なくなるケースもあります。

     

    しかし、弁護士費用特約があれば弁護士費用の心配をすることなく弁護士を依頼することができるため(しかも、特約の利用のみでは翌年以降の保険料も上がりません)、交通事故の被害救済のためには画期的な商品といえます。

     

    実際に当事務所が相談・依頼を受ける交通事故案件でも大半のケースでは弁護士費用特約に加入している印象があり、この特約によって適切な損害賠償金を受け取ることができているという方が多いといえます。

     

    加入率>使用率。弁護士費用特約の使用率が低い理由とは

    しかしながら、弁護士費用特約は加入率に比べると使用率が低いといわれております。

     

    その原因として保険契約者本人が弁護士費用特約に加入していることを知らないケースや、弁護士に依頼するメリットがわからずに弁護士費用特約が付いているのに弁護士費用特約を積極的には利用しない、というケースもあります。

     

    弁護士に依頼するメリットがあるケースなのかについては、被害者本人にはなかなか判断できません。

     

    本来であれば保険代理店などから適切な情報提供がされることが必要ですが、この点については保険代理店によって温度差があり、必ずしも適切な情報提供が得られるというわけではありません。

     

    弁護士費用特約を利用する前に知っておきたい4つのこと

    では、弁護士費用特約を利用するメリットはどのような点にあるのでしょうか。

    弁護士費用特約を利用すると次のようなメリットがあります。

    1 賠償額にかかわりなく利用できる

    交通事故に遭ったとしても、いくらの賠償額を請求できるかがわかる方は少ないと思います。

     

    弁護士に依頼を考えるうえで一番心配になるのは、弁護士に依頼して賠償額が上がったとしても、弁護士費用の額の方が高くなることはないだろうかという点ではないでしょうか。

     

    弁護士費用特約は、損害賠償として請求できる金額がいくらであっても、利用が可能ですので、ご自身の損害賠償の金額を気にすることなく、弁護士に依頼することができます。

     

    2 裁判を望まない場合にも利用できる

    裁判になる前の段階で、示談交渉だけを弁護士に依頼したいという場合にも弁護士費用特約を利用することができます。

     

    つまり裁判沙汰を望まない場合にも、弁護士費用特約を利用することができるということです。

     

    3 依頼する弁護士は自分で決められる

    弁護士費用特約を利用する場合に依頼する弁護士は、自分の契約している保険会社から紹介してもらうこともできますし、自分で捜してきた弁護士に依頼することもできます。

     

    どちらの弁護士がいいということは一概には言えないと思いますが、いずれにしても被害者の話を親身に聞き、明確な方針を立てて解決に向かう弁護士を依頼することが大事です。

     

    4 弁護士費用特約の利用だけでは保険の等級は下がらない(保険料は上がらない)

    弁護士費用特約は、これだけを利用しても保険の等級は下がりません。

    そのため翌年以降の保険料が上がることはありません。

     

    ただし被害者側にも過失があり加害者に対して損害賠償義務を負うときに、その賠償金の支払いに被害者自身の保険を使った場合には保険等級が下がるので注意が必要です。

     

    弁護士費用特約がなくても依頼は可能です

    このような弁護士費用特約ですが、これはあくまで弁護士費用の支払いを保険会社が代行するというものにすぎません。

     

    弁護士費用特約に加入していなかったとしても、示談交渉等に弁護士が必要という場合には、被害者自身が弁護士費用を負担して弁護士に依頼することになります。

     

    被害者自身に弁護士費用を負担いただく場合には、着手金の一括払いが難しいケースであれば、例えば着手金を分割払いにしたりすることもできます。

     

    また、一部を保険会社からの損害賠償金の入金後に回したりするなどの配慮を行う弁護士や法律事務所もあるはずです。

     

    当事務所でも弁護士費用特約がない方については、着手金の支払いは保険会社から損害賠償金を回収した後にしていただくことにしておりますので、「着手金の準備ができないから」という理由で弁護士への依頼を諦める必要はありません。

     

    たしかに弁護士費用特約があればたしかに安心ですが、弁護士費用特約がなかったとしても、そのときの経済状況に合わせて弁護士に依頼する方法はあります。

     

    弁護士費用特約がなければ、相談や依頼を受けられないということはありません。

     

    弁護士特約を利用して賠償額が増額したケース

    弁護士費用特約を利用して弁護士に保険会社との間の示談交渉を依頼することにより、賠償額が増額した3つのケースを紹介いたします。

     

    いずれの事例も交通事故によりお怪我をされた女性の被害者の方からのご依頼のケースですが、治療終了後に保険会社から提示された賠償額は、慰謝料の金額や休業損害の内容の点で満足のいく内容のものではなく、加入していた自動車保険に付いていた弁護士費用特約を利用して弁護士に相談・依頼することになりました。

     

    以下のケースでは、弁護士費用特約を利用できたことで、弁護士費用(着手金、成功報酬金、実費など)の自己負担は一切ありませんでした。

     

    いずれの被害者の方も後遺障害の認定はなく、お怪我による慰謝料と休業損害の賠償額が争点となっていましたが、弁護士に依頼して示談交渉することにより最終的に以下のような賠償額の増額を得ることができました。

     

    <ケース1>
    慰謝料の増額により、保険会社提示額より約35万円(増加率約155%)の増額

     

    <ケース2>
    慰謝料・休業損害(主婦休損)の増額により、保険会社提示額より約46万円(増加率186%)の増額

     

    <ケース3>
    慰謝料・休業損害(主婦休損)の増額により、保険会社提示額より約83万円(増加率209%)の増額

     

    このように後遺障害認定のなかったお怪我の場合でも、慰謝料や休業損害の点で賠償額は大きく増額する可能性があります。

     

    今回のケースでは弁護士の示談交渉によって1.5倍から2倍という賠償額の増加を得ることができましたが、上記のとおり、弁護士費用特約の利用により弁護士費用の負担はなかったため、増額分は全額被害者の方が賠償金として受領することができました。

     

    当事務所では交通事故無料相談を行なっています

    本当は弁護士費用特約が使えるのに、それを知らないで泣き寝入りしているということはないでしょうか。

     

    事故に遭った場合はまず、自分の保険契約の中身をしっかり見直してみるということが大事です。

     

    ご自分の保険契約を見直して、弁護士費用特約に加入している場合には是非、弁護士費用特約を積極的に利用することをお勧めします。

     

    当事務所に限ったことではありませんが、弁護士費用特約がなくても相談は受けられますし、弁護士に依頼することもできます。

     

    弁護士費用については、相談前には心配する点も多いと思いますが、是非、弁護士に費用の点も含めて積極的にご相談ください。

     

    札幌で交通事故に関する弁護士への無料相談をご希望の方は、当事務所の交通事故の法律相談のページをご覧ください。