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  • 交通事故による加重障害。損害賠償の算定方法について
  • 交通事故による加重障害。損害賠償の算定方法について
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    横山 尚幸

    損害の大きな割合を占める後遺障害慰謝料と逸失利益

    交通事故により怪我を負った場合,治療費,入院雑費,通院交通費,休業損害,入通院慰謝料,後遺障害慰謝料,逸失利益等を請求することになりますが,このうち,後遺障害慰謝料と逸失利益は,後遺障害が残った場合に限り,請求することができる損害項目です。

    上記損害項目のうち,金額が大きくなるのが後遺障害慰謝料と逸失利益(将来得られるはずであった収入が減少することによる損害)であり,その意味でも,交通事故事案を担当する場合,後遺障害の知識が必須となります(後遺障害の基礎知識は,こちらをご確認下さい)。

    加重障害とは?

    先日,解決事例として紹介された事例は,後遺障害の知識のうち加重障害に関する知識が必須となる事例です。

    加重障害は,自動車損害賠償保障法施行令第2条2項に規定されています。

    加重障害とは,「既に後遺障害のある者が傷害を受けたことによって同一部位について後遺障害の程度を加重した場合」をいい,その場合の自賠責保険金は,「当該後遺障害の該当する・・・金額から、既にあつた後遺障害の該当する・・・金額を控除した金額とする。」ことが規定されています。

    大雑把いうと,加重障害は,既に身体障害があった方が交通事故に遭い,交通事故によって元々の身体障害が悪化したような場合に問題となりえます。

    加重障害に該当する場合の損害賠償額の算定方法と事例

    自賠責保険のケース

    加重障害に該当すると判断された場合に自賠責保険から支払われる後遺障害に関する保険金は,事故後悪化した後遺障害に対する金額から,もともとあった後遺障害に対する金額が差し引かれた金額になります。

    後遺障害が残ったとき,自賠責保険から受け取れる保険金額は,自動車損害賠償保障法施行令に規定されています。

    例えば,後遺障害3級では金2219万円,後遺障害5級では金1574万円,後遺障害7級では金1051万円,後遺障害9級では616万円と規定されています。

    解決事例は,弁護士受任前は,「既存障害7級,事故後の障害5級」から弁護士受任後に「既存障害9級,事故後の障害3級」と変化した事例です。

    自動車損害賠償保障法施行令第2条2項の規定に基づき,自賠責保険の金額を算出すると次のようになります。

    弁護士受任前:金1574万円(5級)-金1051万円(7級)=金523万円

    弁護士受任後:金2219万円(3級)-金616万円(9級)=金1603万円

    弁護士受任後に自賠責保険だけでも金1000万円以上増えたことになりますが,実際の影響はもっと大きいです。弁護士が受任し,保険会社と示談交渉する際に用いる裁判基準は,自賠責保険支払基準にて算定する場合に比べ,金額が高くなることが一般的であるからです。

    損害賠償額の算定が難しいケースも

    もっとも,このように単純に算定できる事案ばかりとは限りません。

    例えば,①学生時代に事故に遭い,手足に後遺障害3級相当の麻痺が残ったが,残された機能を活用し就職,その後,40歳のときに再び交通事故に遭い,後遺障害1級相当の麻痺が残ったような場合,②12年前の事故でむち打ちになり,後遺障害12級相当の頚部神経症状(痛みや痺れ)という後遺障害が残ったが,その後,症状が改善してきたところに,再び事故に遭い,むち打ちとなるような場合には,単純に金額を算定することはできません。

    ①の事案では,特に冒頭でご説明した逸失利益(将来得られるはずであった収入が減少することによる損害)が問題となります。自賠責保険支払基準上,後遺障害1級~3級では,後遺障害によって事故前の労働能力を100%失うと考えられています。基準を単純に当てはめると,労働能力を100%失っている状態で,さらに事故にあったことになるので,逸失利益は,無しとなりかねません。

    ②の事案では,むち打ち(神経症状)の場合に認定されうる後遺障害等級が,12級と14級に限られているところに問題があります。仮に今回の神経症状(痛みや痺れ)が,前回事故以上の症状であるとしても,認定されうる後遺障害等級がそもそも存在しないのです。

    これらの場合,示談交渉時の保険会社からの提示は,かなり厳しい内容になり,裁判を行わなければ解決できないことが想定されます。

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    当事務所の弁護士は,多様な後遺障害に対応すべく,日々研鑽を積んでおります。

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