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  • 交通事故被害に遭った場合の弁護士費用特約の利用について
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    大崎 康二

    先日,自動車保険の弁護士費用特約について,加入件数の伸びに比べて,利用実績は伸びていないというニュースが配信されていました。記事の中では,いざ事故に遭っても裁判沙汰までは望まないからではないかという分析もされていますが,実際には弁護士費用特約に加入していることを知らないか,どうい...
  • 為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)でお困りの方へ(2)
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    前回為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)の問題点について書きましたが、今回はその解決方法について書きたいと思います。解決方法は基本的に次の2つになります。一 金融ADRの利用ADRとは裁判外紛争解決手続のことであり、文字通り裁判所とは別個の紛争解決機関で話し合いを行うもので...
  • 自賠責で後遺障害非該当とされた椎間板ヘルニアにつき裁判で12級と認められた事例
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    大崎 康二

    先日,交通事故によって腰椎椎間板ヘルニアを発症した方の裁判でほぼ勝訴に等しい内容の和解をすることができました。このケースは,交通事故によって下半身の痺れや痛みといった腰椎椎間板ヘルニアの症状が発症し,症状固定後のその症状が残ったというケースです。その結果,被害者の方は十分に働くこ...
  • 為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)でお困りの方へ(1)
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    最近、為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)に関し、そのリスクについて十分な説明のないまま、取引(契約)を結ばされ、昨今の円高により、巨額の含み損が発生してしまったので何とかしたいという相談を受け、取引の相手方金融機関(銀行等)と交渉し、解決した事案がありましたので、何回かに...
  • 法律豆知識-内容証明郵便について
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    文書で支払を請求したりする場合などによく用いられる内容証明ですが、そもそも内容証明とはなんでしょう。内容証明は正式には内容証明郵便と言いますが、要は郵便局において、発送された文書と同じものを保管しておくことによって、必要な時にはその内容を証明してくれるというものです。ですので、内...
  • 債務整理・過払金返還請求について
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    綱森 史泰

    債務整理・過払金請求に関する相談・事件数はこのところ急激に少なくなってきたといわれていますが,まだまだ過払金が残っているケースはあり得ると思います。これまでの裁判例によれば,利息制限法の制限利息(借入額が10万円以上100万円未満の場合には18パーセント)を超える貸付を行っていた...
  • がん保険のトラブルについて
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    大崎 康二

    「がん保険」というと,何となくアフラックなどの外資系の生命保険会社の名前が頭に浮かぶ方も多いかもしれません。「がん保険」などの第三分野といわれる保険は,平成13年になるまでは日米政府の合意により,外資系の保険会社だけが取り扱うことができるというルールになっていました。つまり,外資...
  • 新年の抱負
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    新年明けましておめでとうございます。本年も当事務所をどうぞよろしくお願い申し上げます。昨年末、司法修習を終えた弁護士志望者のうち約2割が弁護士登録をしなかったというニュースが出ました。司法修習を終えればいつでも弁護士として登録できますが、登録の際にも費用がかかりますし、登録後は毎...
  • 1つの夢の実現と,新たな夢の誕生
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    阿部 竜司
    ※阿部竜司弁護士は平成28年9月30日をもって当事務所を退所・独立いたしました。

    当事務所のホームページをご覧の皆様,はじめまして。このたび,新規入所しました,弁護士の阿部竜司と申します。皆様に充実したリーガルサービスを提供できるよう,日々研鑽に励む所存ですので,なにとぞよろしくお願いいたします。私は,中学3年生の頃からずっと,弁護士になることが夢でした。中・...
  • 離婚調停を電話会議で
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    ※阿部竜司弁護士は平成28年9月30日をもって当事務所を退所・独立いたしました。

    ※この記事を書いた早坂悟郎弁護士は平成27年10月12日をもって当事務所を退所・独立いたしました。平成23年5月19日に、家事事件手続法が成立しました。この法律が施行されると、今まで離婚等の審判、調停等について定めていた家事審判法は廃止されることになります。家事事件手続法は、家事...