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  • 治療費の打ち切りについての詳細解説
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    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    北海道・札幌の弁護士、堀江・大崎・綱森法律事務所のブログです。
    今回は、交通事故における治療費の打ち切りについて説明したいと思います。

    治療費の打ち切りの意味とは

    交通事故の相談において、非常に多い質問として「保険会社からいついつまでで治療費を打ち切ると言われたのだけれどそれに従わなくてはならないのか」というものがあります。
    まず押さえておきたいのは治療費を直接病院に支払うのか、被害者が支払った治療費について損害として賠償するのかは、あくまで保険会社が自由に選択できるということです。
    このことから「病院に直接治療費を支払わない」という意味での治療費の打ち切りについて、それを法的に止めさせる方法はありません。

    しかし、被害者が支払った治療費について、保険会社が損害として賠償する義務が有るか無いかというのは別問題であり、交通事故と治療の間に因果関係があれば保険会社には賠償義務があります。
    ですので、治療費の打ち切りが不相当である場合には、いったん被害者において治療費を支払った上で、その金額を交通事故による損害として保険会社に請求する形を取ります。

    交通事故と因果関係のある治療の範囲

    では、どこまでの治療が交通事故と因果関係のある治療として認められるのでしょうか。
    交通事故の怪我の治療を続けていくと、やがて完治するか、完治せずに何らかの障害が残るのかが決まります。怪我が完治した状態「治癒」といい、一定の後遺障害が残り、治療を続けてもそれ以上は回復していかない状態を「症状固定」といいます。
    両者の違いは、後遺障害が残っているかどうかという点になりますが、どちらの状態であっても、これにより治療は終了となり、それ以降の治療については、交通事故との因果関係が否定され、保険会社に治療費を払ってもらうことができなくなります。
    症状固定の判断は、基本的に主治医の先生の判断が尊重されますが、医学的な見地からではなく、患者が痛みを訴えている限りはなかなか症状固定と判断しない場合もあるため、主治医が判断した症状固定の時期について保険会社が争ってくることもあります。
    被害者・保険会社それぞれが主張する症状固定時期が食い違い、歩み寄りができない場合は裁判で決着を付けることになり、保険会社側は、自社の顧問医に医療記録(カルテ等)を見てもらって、症状固定か否かについての意見書を作成してもらい、それを証拠として提出してくるが多いです。

    治療費の打ち切りに対する交渉

    ただ、交渉段階で保険会社が治療費の打ち切りを言ってくる場合、顧問医から意見をもらっているわけではなく、単に治療期間が一定期間を経過したことのみを理由としている場合がままあります。
    そのような場合、「治療費の打ち切りについて医学的な根拠に基づくものなのか?そうでないならば治療費の打ち切りは不当だ」と主張すると、治療費の打ち切りが撤回されることも珍しくありません。
    また、主治医に対して症状固定時期についての照会を行い、その回答を元に治療の継続について交渉を行うこともあります。

    保険会社から治療費の打ち切りを言われて困っているという方は、当事務所の交通事故無料相談を是非ご利用下さい。