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  • 【解決事例】交通事故,会社経営者,休業損害「0円→155万円」
  • 【解決事例】交通事故,会社経営者,休業損害「0円→155万円」
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    横山 尚幸

    私が担当した交通事故の交渉案件で,上記内容の示談が成立した事案をご紹介します。

    本件は,建設業を営む会社の経営者が追突事故にあい,頚椎捻挫等の傷害を負い,事故後,仕事を休まざるを得なかったという事案でした(後遺障害は無し)。
    過去のブログで,会社経営者の休業損害・逸失利益の考え方についてご紹介しましたが,会社経営者の休業損害・逸失利益は争点になりやすく,本件でも,受任前,依頼者が保険会社から受けていた提示では,会社経営者であるという理由のみで,休業損害0円と評価されていました。

    適正な休業損害を認めてもらうため,受任後,決算書類や勤務表,取引先から提出されている書類等を調査するとともに,依頼者から仕事内容(職人としての仕事,現場監督としての仕事内容,代表者としての営業,事務作業)や頚椎捻挫による症状等の聞き取りを行い,事故前の収入状況や勤務実態,事故後の収入減少や休業の状況,会社の収支の状況等を詳細に調査しました。

    調査の結果,依頼者が受取っていた報酬は,現場に出た際の人工を基準に算定されており,利益配当的要素を含む役員報酬というより現場での労務提供の対価といえること,そのため,事故による休業中,本来であれば無報酬となってしまうことが判明しました。
    もっとも,無報酬では生活をすることができないところ,依頼者は,休業中も,会社より一定の報酬(最低限の生活費程度)を受取っておりました。
    このような事情もあり,依頼者の休業による損害は,依頼者個人のみならず,会社にも発生しておりました。依頼者が現場に出られないため依頼者分の人工が会社に入らないことに加え(にもかかわらず,依頼者に生活費程度の報酬を支払い),依頼者が有する資格を活かすことができないために,受注数にも影響が出ていました。

    依頼者の報酬が労務提供の対価といえるか否かという点に加え,会社に生じた損害をどう考慮するかという点も問題となる複雑な事案でした。
    客観的な資料,依頼者から詳細な聞取り結果を踏まえた上で,主張内容を確定し,保険会社と交渉したことにより,休業損害が0円から155万円に増額できたと考えております。

    過去のブログでのご紹介したように,当事務所には,会社経営者の損害(事例),個人事業主の損害(事例①事例②)いずれについても解決事例がございます。
    お困りの際には,当事務所の交通事故無料相談をご活用下さい。