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  • 【労働問題】就業規則の変更は必要ありませんか?
  • 【労働問題】就業規則の変更は必要ありませんか?
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    大崎 康二

    労働事件の増加

    全国の裁判所における労働関係訴訟の新受件数は増加の一途を辿っており,平成17年度に2446件であったのが,平成27年度には3389件にまで増えています。10年間に1.4程度のペースで増えていることになります。

    背景には,個人の権利意識の高まりや,長期的な経済の低迷による雇用の不安定化であったり,労使間の信頼関係化の薄弱化というものがあり,さらには近年の弁護士業界の各種広告による特に時間外手当請求の増加というものも要因になっているのではないかと個人的には思います。

    このような状況において,労働紛争が発生した場合,ある程度の規模の企業であれば別ですが,中小企業にとっては死活問題になることがありえます。特に時間外手当の請求に関しては,支払額がそれなりの規模になることが多いこと,一人の請求によって他の社員の時間外手当の請求も誘発しかねないことから,段階的に雇用側の負担が増えていくケースが散見されます。

    今こそ就業規則の変更を

    このような状況に対する対処としては,抽象的には雇用側と社員との間の信頼関係を構築するということも大事ですが,具体的な対処としては,例えば,時間外労働の発生が避けられない勤務シフトを採用している会社であれば,そのシフトを見直したり,そのシフトを前提に時間外労働の発生を抑えるような労働時間制度を導入し,それに伴って就業規則の変更手続を行なうということが考えられます。

    特に労働時間制度については,労働基準法において,いくつものバリエーションが決められており,その規程を活用することで会社の勤務シフト制度にもっとも合った労働時間制を導入し,不要な時間外労働の発生を抑えることができ,将来労働紛争が発生した際のリスクを軽減することができます。

    また,労働基準法に則した正しい就業規則を作成しておくということは,会社と社員の信頼関係を維持する上でも重要なことだと思います。

    紛争発生前に対策を

    このような労働紛争の予防対策は,実際にその問題に直面してから行なれることが多いと思いますが,やはり紛争発生する以前に講じておくに越したことはないと思います。この機会に自社の就業規則について,変更する必要があるかを専門家に相談してみてはいかがでしょうか。