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  • 「残業代」について【労働問題】
  • 「残業代」について【労働問題】
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    種田 紘志

    弁護士の種田です。

    今回は以前の記事でも少し触れた、時間外労働(残業)に対する対価(残業代)について、取り上げたいと思います。

    ① 残業代とは? 

    残業代とは、法律上定められた時間を超えた労働(時間外労働と呼びます。)に対する対価を指します。
    法律では「割増賃金」という名称です。
    この割増賃金、読んで字のごとく、通常の賃金より割り増されて支払われるべきものとなります。

    また、この割増のシチュエーションとしては、時間外労働に限られているわけではありません。
    時間外労働の他にも、
    休日労働(労働基準法上の休日に労働した場合の対価)
    深夜労働(午後10時から午前5時までの労働)
    の場合にも賃金が割り増されなくてはならないと定められています。 

    割増がどの程度なされるかというのは使用者毎に異なる場合がありますが、
    少なくともこれだけは割り増さなくてはならないという割合としては、

    ⑴ 時間外労働 25%(ただし、月あたり60時間を超えた場合は、超えた部分について50%)
    ⑵ 休日労働 35%
    ⑶ 深夜労働 25%

    というものが定められています(なお、⑴と⑶あるいは⑵と⑶が合算となる場合もあります。)。

    これらの労働があった場合、勤務をした時間に対応して、賃金が計算されることとなります。
    (月給の方は1時間あたりの賃金を計算し割増賃金を算出することとなります。)

    ② 法内残業と法外残業 

    ただし、一般的にいう残業が全て割増の対象となるかには注意が必要です。
    残業の中には、時間外労働の他に、「法内残業」(所定外労働とも呼ばれます。)というものが存在するからです。

    この法内残業というのは、労使間の合意した時間を超えた労働ではあるものの、その労働時間が労働基準法が定める上限(1日8時間、1週間40時間など)を超えていない場合を指します。
    例えば、1日7時間勤務と定められている方について、8時間(1時間多く)勤務した場合などがこれに当たります。
    この場合は、労働基準法が適用されるものではありませんので、割増賃金を支払えという請求は当然には認められません。
    (もっとも、割り増さない賃金を請求することはできますし、就業規則などでこの場合でも割り増すといった定めがされていることがあります。)

    このように、割増が義務となるのは、労働基準法を超えた労働をした場合に限られますので、ご留意ください。

    ③ ご自身の賃金(給与)に疑問のある方へ 

    「一杯働いているはずなのに賃金が何も変わらない・・・」「深夜まで働いているのに賃金が少ししか増えていない・・・」という方におかれましては、
    割増賃金が請求できる可能性がありますので、一度弁護士にご相談をすることをおすすめします。

    当事務所の労働相談についてはこちらをご覧下さい。
    次回は、割増賃金請求において問題となりやすい事項について取り上げる予定です。