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  • 交通事故 物損~評価損について~
  • 交通事故 物損~評価損について~
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    横山 尚幸

    交通事故により車両が損傷を受けた場合,修理をしても,機能や外観に欠陥が残存したり,事故歴があること自体によって中古車取引市場での価格が低下することがあります。
    このように事故前の車両価格と修理後の車両価格に生じた差額を評価損と呼んでいます。

    新車で事故にあった場合,ローンで購入した憧れの車両が事故にあった場合等に,相手方に請求したいという思いが強くなりやすい損害になります。
    一方,保険会社は,評価損の支払いをなかなか認めないところ,評価損を請求したいという理由で,ご相談に来られる方も多いです。

    では,評価損は,法律上相手方に請求できる損害なのでしょうか。

    修理をしても完全な原状回復ができず,機能や外観に何らかの欠陥が残存している場合(技術上の評価損が発生した場合)には,相手方に請求できると認められることが多いです。

    これに対して,修理によって原状回復され欠陥が残存していない場合に,隠れた欠陥があるかもしれない,縁起が悪いなどの評価を受けることにより,中古車価格が低下した場合(取引上の評価損が発生した場合)には,相手方に請求できるか問題となることが多いです。

    この点,取引上の評価損は,懸念にすぎず,売却時に初めて実現化するものであり,事故後も車両を売却せずに使い続けている限り,損害は発生していないとし,取引上の評価損発生を否定する見解もあります。
    しかし,不法行為により滅失・毀損したことを理由とする損害賠償額は,特段の事情のない限り,滅失・毀損当時の交換価格を基準とすべきところ,評価損も,事故時に発生すると理解すべきといえます。また,中古車市場において事故歴や修理歴のある車両の価格が低下することは公知の事実といえます。
    それゆえ,事故車両を売却して価格の低下が具体化・現実化していることまでは要しないとして,取引上の評価損についても請求できる場合があるといえます。

    もっとも,どのような場合に評価損が肯定されるか明確な基準はなく,①初度登録からの期間,②走行距離,③損傷の部位,④事故車両の人気,⑤購入時の価格,⑥中古車市場での通常価格等を総合考慮して,評価損が請求できるか否かを検討すべきとされています。

    また,評価損の算定方法も明確な基準はなく,①修理費を基準にして評価損を認めた事例,②車の時価を基準にして評価損を認めた事例,③財団法人日本自動車査定協会等の査定等を考慮して評価損を算定した事例等があるとされています。

    このように,評価損を請求する際には,様々な知識が要求されます。
    当事務所は,物損事故の知識・経験も豊富ですので,物損事故の場合でも,当事務所の交通事故無料相談をご利用することは可能ですので,ご活用下さい。