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  • 【労働問題】問題になりやすい「固定残業代」の計算(未払い残業代)
  • 【労働問題】問題になりやすい「固定残業代」の計算(未払い残業代)
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    種田 紘志

    弁護士の種田です。

    今回も、残業代に関してご説明した前回の記事に引き続き、残業代(割増賃金)の話題です。
    今回はこの中で、特に問題となりやすい「固定残業代」を取り上げます。

    固定残業代とは、毎月、残業代見合いとして一定額の支給がなされている場合を指します。
    概ねパターンとしては、基本給に組み込まれている(と説明される)場合と、別途「手当」という形で支給される(と説明される)場合の2パターンが存在します。

    さて、この場合、残業代の請求はできなくなるのかというとそういうわけではありません。

    判例等によると、
    ⑴割増賃金に対応する部分が明確に区分されていること(及びそのことに関し合意がなされていること)
    ⑵実際に計算した残業代が固定額を上回っている場合にはその上回っている分の差額を払うことが合意されていること
    が必要とされています。

    まず、⑴についてですが、例えば、単純に「この給料には残業代入っているから」と説明されているだけでは足りず、
    労働者にも判別できるよう契約・就業規則等で定められている必要があるのです。
    (中には、これでも足りず、具体的に〇時間分〇円と定めていることも必要とする考え方もあるところです。)

    そのほか、⑴については、その性質として時間外労働に対する対価と評価できるかどうかも吟味されることになります。
    例えば名目上「営業手当」といった名前になっていた場合に、それが時間外労働に対する対価としての実態が伴っていないような場合には、
    結局残業代は1円も支払われていないということもありうるところです。

    また、⑵については、独自の要件か、という点も問題となっているところではありますが、
    未払部分が生じた場合は当然請求権が残っている状況ですので、請求が可能となります。

    このように、固定残業代(とされているもの)の支給がある場合の、
    残業代の計算や固定残業代の性質を検討するにあたっては、様々な観点から検討をする必要があり、
    専門家である弁護士と共に事案に当たっていく必要があるように思われます。

    当事務所においては、労使双方からの労働分野に関する相談を扱っておりますので、
    自分の残業代がこれでいいのか不安がある方、従業員に対して支払う残業代がこれでいいのか確認をしたい方は、是非一度ご相談下さい。

    次回は一時期社会的にも問題となった「管理監督者」(名ばかり管理職)について取り上げる予定です。