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  • 労働者性について ~業務委託との区別に関する判断基準~
  • 労働者性について ~業務委託との区別に関する判断基準~
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    種田 紘志

    今回は、労働基準法の適用を受ける「労働者」とは?という点についてご説明させていただきます。

    労働者に当たるとこれだけの違いがある

    労働者に当たるか否かというのは、実生活上非常に大きな意味を持ちます。

    労働者に当たる場合、賃金や労働時間に関する労働基準法の適用を受けることになりますので、

    何度かご説明させていただいた、残業代に関する規制も及ぶことになります。

    したがって、契約書の文言上残業代が発生しない場合でも、残業代は実は請求できる、と言う場合があるのです。

    このような問題は、契約上「業務委託」となっているような場合に多く発生するものです。

    労働者を判断するための基準とは?

    では具体的にどのように判断がされるのでしょうか。

    契約書の名称から判断されることはない

    契約書上業務委託契約となっているから問題ないんだ、という反論が考えられなくもありませんが、

    そのようなことでは脱法的行為がいくらでもできてしまうため、形式からは判断しないとされております。

    重要な要素は「使用」と「賃金」

    労働基準法にいう労働者とは使用者から使用をされ、労務に対して賃金を支払われる者とされています。

    要約すると「使用」されて「賃金」を支払われているかということです。

    まず、「使用」されているかどうかについては、以下の点が考慮要素と考えられています。

    ① 仕事の依頼に対する諾否の自由があるか

    仕事を受ける受けないを自由に決めることができると言う場合ですと、一般的な使用関係とは異なると思われますので、

    使用性は弱くなります。

    ② 指揮監督の有無

    指揮監督を受けずに自由に仕事ができる場合、使用性は弱くなります。

    ③ 勤務時間や場所の拘束があるか

    これも②と同様です。

    ④ 他人による替えが効くか

    替えが効くとなってしまいますと、一般的な使用関係(会社における労働者の配置)とは異なりますので、

    使用性は弱くなります。

    続いて、「賃金」性については、労務との対応関係が重要です。

    すなわち、提供した労務の長さに応じて報酬が決まるような場合には、一般的な雇用関係と近いものとなります。

    他の要素も参照されることがあります

    上記の要素のほか、

    ①事業者性(機械をどちらが負担するか、作業に比較して報酬が高いかなど)

    ②専属性(他社の業務が制約されているか)

    ③源泉徴収、社会保険料負担の有無

    といったことも考慮要素(強い要素ではありませんので、補強要素と考えることもあります。)

    ご自身だけで判断しないでまずは専門家の意見を

    上記のように多くの要素が絡み合った上で版画なされるものですので、この点に関する裁判例等は非常に多く、肯定例・否定例いずれも多数存在します。

    そのため、業務委託とされているけどご自身がもしかしたら残業代の請求ができるのかも・・・?とお考えの方は、

    是非一度弁護士に相談を行い、専門家の意見を聞くことをおすすめします。

    お悩みの方は是非一度ご相談下さい。