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  • 為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)でお困りの方へ(1)
  • 為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)でお困りの方へ(1)
    堀江・大崎・綱森法律事務所
    堀江 健太

    最近、為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)に関し、そのリスクについて十分な説明のないまま、取引(契約)を結ばされ、昨今の円高により、巨額の含み損が発生してしまったので何とかしたいという相談を受け、取引の相手方金融機関(銀行等)と交渉し、解決した事案がありましたので、何回かに分けて、為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)に関する解決法について書きたいと思います。

    為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)は高度な知識を必要とする金融取引であるため、取引を行おうとする金融機関には以下の義務を果たさなければならないとされています。

    (1) 説明義務

    為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)の特徴の一つとして、契約期間が長く(3年から10年まで幅広くあります)、その間は中途解約ができないというのがあります。中途解約をしようとする場合は、数千万から時には億を超える額の解約金を払う必要があるのが一般的です。

    数年後の為替がどうなるかを見通すというのはプロでも非常に難しく、中途解約もできないとなると、契約者は多大なリスクを負うことになります。

    このようなリスクについて、契約前に事前にきちんと説明をしなければならないというのが説明義務です。

    (2) 適合性の確認

    為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)の内容として、通常、ある通貨を、契約期間中、一定の行使価格で購入する権利を相手方金融機関から購入するというものが含まれています。たとえば、5年間、3ヶ月毎に1万ドルを1ドル100円で買うなどです。

    このような取引を行う目的として、一般的なものは、為替リスクのヘッジ(事前回避)です。たとえば輸入業者であれば、円安により輸入価格が高騰し、利益が減少するリスクを抱えています。しかし、一定の価格でドルを買う権利を有していれば、その価格以上に円安が進んだとしても、ドルを買う権利を行使すれば損失を防ぐことが可能になります。

    では、取引先が全て日本国内で、為替の変動の影響を全く受けない会社の場合はどうでしょうか。この場合、当然、為替リスクは無いのですから、為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)をする必要性は、投機目的以外ありません。

    このように、ある取引(金融商品)がその顧客に適合した取引(金融商品)なのかを、契約前に事前に確認するのが適合性の確認です。

    為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)について金融機関を交渉する場合、主にこの2つについて、契約前にきちんと金融機関がその責任を果たしたかどうかを確認することとなります。

    そして、金融機関が責任を果たしていないと判断される場合、金融機関と交渉をして、解約金を払わず中途解約するなどにより解決できる場合があります。

    解決の方法はいくつかありますが、それについては、改めて書きたいと思います。

    為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)に関する相談は、回数・時間を限定せず、無料で承っておりますので、遠慮無くご相談下さい。

    法律相談については当事務所の法律相談のご案内ページをご覧ください。